公明党神奈川県議団

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県立病院の今後の展開について

高橋 稔議員(横浜市港南区)

質問要旨

今年3月、横浜市大都市自治研究会の「第1次提言」が出された。
基本的な考え方として、市内で実施している事務、その業務を担当している職員、設置されている公共施設等を、全て横浜市に移管するという大胆な提言であり、横浜市内にある「県立こども医療センター」「県立がんセンター」「県立精神医療センター」等の県立病院は、横浜市への移管の対象と記載されていた。
私の地元、港南区にある精神医療センター芹香病院と同センターせりがや病院は、統合し平成26年度のオープンを目指し整備が本格化することになる。
精神医療センターの再整備によって、本県の精神科医療の中心的な役割を担っていく環境が整い、いのち輝くマグネット神奈川の実現に向け、更に一歩、県として踏み出すことができると期待している。

そこで、横浜市の研究会で横浜市への移管との提言が出されている県立精神医療センターについて、県立病院として存続される意義、役割をどのように考えているのか伺う。

黒岩知事答弁

県立精神医療センターは、精神保健福祉法により都道府県に設置が義務付けられている精神科病院として、県域全体を対象に、民間病院では受入れが困難な重症患者を受入れています。
また、本県の精神科救急医療体制の中で、基幹7病院33床のうち、約半数の16床を確保し、基幹病院として役割を担っています。
さらに、心神喪失等の状態で、殺人などの重大な犯罪を犯し、無罪判決等を受けた者などを治療することは、国と都道府県等の役割となっています。
そのために、精神医療センターは、医療観察法病床を持っています。
このように、精神医療センターは、県立病院として民間病院では対応が困難な専門医療を提供し、県内全体の精神科医療における、まさしくセンターとしての役割を担っていると考えております。

要望

精神医療センターが核となって、中核のところで活躍して行くのは当然のことですが、各都道府県の医療計画に、従来の「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病」の四大疾病に加え、国では「精神疾患」を新たに加えて「五大疾病」とする方針を決めたわけです。  本県でも本年度改定される県保健医療計画に、精神疾患の対策が明確に盛り込まれると仄聞しいていますが、本県の精神保健医療・福祉は現在重要な局面を今、迎えているのではないかと思います。  再整備が進められている県立精神医療センターを核としてとの答弁がありましたが、ハード面の整備だけでなく、精神科救急医療体制の更なる強力な体制の構築、また、合併症患者の受入も含めたソフト面での機能の確立も求められてくると思います。  国でも五大疾病と方針を決めた精神医療なので、是非、しっかりしたキーセンターになるように強く要望いたします。