公明党神奈川県議団

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県民を守る災害対策の推進について(2) 災害時の船舶の活用について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

大規模災害時に人命救助や物資輸送などを迅速に行うため、相模湾、東京湾に面した本県では、船舶は有効な手段となる。実際、東日本大震災では、船舶が支援物資や人員の輸送等に使われた。
災害時には津波による沿岸部への影響や余震に対する懸念等から、自衛隊や海上保安庁などの公的機関による船舶の応援が重要となるが、緊急時を過ぎた時点からは、民間船舶の活用も必要である。
国土交通省の大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会の最終報告では、過去の震災における反省として、どこに船があり、どこに連絡すればよいか分からなかったとの指摘がある。
大規模災害時に備え、民間と協定を締結し、事前の調整と連携が必要である。

そこで、災害時の船舶の活用について、船舶を保有する海上自衛隊や海上保安庁などとの連携強化、また、民間船舶との協定など一層の取組が必要と考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

大規模災害時には、船舶は、人員や物資などの輸送手段として、重要な役割を果たします。
そこで、県では、船舶を保有するさまざまな関係機関や団体等と、本県が被災した場合を想定して、連携を進めています。
「ビッグレスキューかながわ」では、海上保安庁の巡視艇による救援物資や、海上自衛隊の輸送艇などによる救助部隊の輸送訓練を実施しました。また、津波対策訓練では、漁業団体などで構成する「神奈川県水難救済会」による救出救助訓練を行っています。
一方で、地震災害時に海上輸送が確保されるよう、県では、耐震性を備えた9つの港を物資受入港として、指定しています。
また、船舶の確保の面では、国や漁業関係団体、屋形船の団体などと協定を結び、災害時に備えています。
さらに、港の規模や設備に対応した船舶を確保するため、東京湾や相模湾での豊富な運行実績を持つ民間事業者と、年度内の協定締結に向けて調整を進めています。
来年度は、この協定事業者に対して訓練への参加を呼びかけ、協定の実効性を高めていきます。
海に面した本県においては、大規模災害時における船舶の活用は、東日本大震災の事例からも重要なものと考えております。
今後も、訓練等により、平時から関係機関や事業者との連携を強化し、万が一の際に効果的に船舶の活用ができるよう、対策の充実に努めてまいります。