公明党神奈川県議団

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  障害者支援について(1) 今後の障害者地域生活支援について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

県は在宅重度障害者等手当の見直しで生まれた財源を活用し、かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱に定めた基本方針をもとに具体的な取組を進めている。しかし、県財政は依然厳しい状況で、プログラム大綱の実施期間も今年度までであり、今後、取組を充実できるのか危惧している。
また、重度障害者医療費助成制度において精神障害者のみ入院医療費は補助対象外となっており、身体障害者・知的障害者との不均衡が生じている。

県の財政状況が厳しい中でも、障害者のための取組を充実していくには、在宅重度障害者等手当の見直しにより生まれた財源を使うものと理解しており、その活用額を明示していくべきと考えるが、所見を伺いたい。

また、重度障害者医療費助成制度において、精神障害者保健福祉手帳1級の障害者の入院医療費を補助対象にすべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

県では、平成 21 年 7 月に、かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱を策定して以来、障害者の地域生活支援を推進するためのさまざまな事業を実施してきました。
プログラム大綱の実施期間は今年度までとなっていますが、障害者の地域生活を支えるために必要な事業は、今年度に改定を行う、「神奈川県障害福祉計画」に盛り込み、今後もしっかりと実施していきます。
そこで、お話のあった在宅重度障害者等手当の見直しによる財源の活用額の明示についてです。
プログラム大綱事業の中には、当初、県単独で充実したものが、その後、国庫の対象事業に移行したものや、事務の効率化などの理由から、その他の事業と統合したものがありますので、活用額について、正確な算出ができない状況があります。
このため、これに代わるものとして、障害者の地域生活を支える事業費総額と県費投入の規模を公表していきます。
また、重度障害者医療費助成制度については、市町村が医療費を助成する場合に、県がその一部を補助する仕組みとしています。
精神障害者保健福祉手帳1級の障害者に対する入院医療費への補助拡大については、障害者団体の皆様からの要望が大きいことは承知していますが、市町村の財政的負担の問題などの課題もありますので、慎重に検討していきます。
今後も、障害者の地域生活支援を推進していく県の方針に変わりありません。誰もが安心して豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。

要望

我が会派は、精神障害者の医療費の助成については、 2 級への対象拡大も必要と考えていますが、まずは、精神障害者 1 級の入院費助成について、既に 14 市町が実施をしております。
そういう意味では同等の考え方でぜひお願いしたいと思います。
障害者差別解消法が施行されることも踏まえて、ぜひ前向きに、積極的に検討を願いたいと要望させていただきます。