公明党神奈川県議団

知的障害教育部門高等部の生徒はスクールバスの乗車対象外だが 、毎日、保護者が送迎しなければならないケースも生じている。
一人ひとりの障害の状況を把握し、必要がある生徒にはスクールバスの乗車を認めるべきである。
また、タブレット型コンピューターの配備と活用も重要である。神奈川県全体の特別支援学校におけるタブレットを含む教育用コンピューターの整備状況は、全国 39 位と低位にある。電子化全開宣言でも、特別支援学校では様々な場面で情報機器の整備が必要とされている。

そこで、知的障害教育部門高等部の生徒のスクールバスへの乗車についての考え方を伺いたい。

県立特別支援学校へのタブレットを含めた教育用コンピューターの配備の状況と今後の計画、タブレットを活用してどのような教育を行おうとしているのか、所見を伺いたい。

知的障害教育部門高等部の生徒は、現在、教育の一環として、卒業後の就労など、将来の自立と社会参加に向け、公共交通機関を利用して、自力通学を原則に取り組んでいます。
こうした中、障害の程度や、地域の公共交通機関の状況などにより、自力通学が困難な生徒については、市町村や NPOの移動支援事業の利用をお願いしてきました。これらのサービスが提供されてなく、利用できない場合は、保護者に行き帰りの送迎の負担をおかけしています。
今後の考え方ですが、まずは、地域の交通事情や保護者の送迎に要する時間、生徒の障害の状況等を総合的に把握します。その上で、知的障害教育部門高等部の生徒のスクールバス乗車について、どのような工夫ができるのか、考えてまいります。
次に、県立特別支援学校での教育用コンピューターの配備とタブレット型端末の活用についてです。今年度末までのタブレットを含む児童生徒用の教育用コンピューターの整備は、計 1,028台を計画しており、その結果、児童生徒5.5人に１台となる予定です。
今後は、当面、国の第 2期教育振興基本計画で示された3.6人に１台を目指して、計画的な整備に努めていきます。
こうしたタブレットの活用ですが、例えば、言葉で表現することが苦手な生徒も、画面を指で操作することで音声を出力することができます。このような特性を活かし、生徒の自主的な意思の伝達を支援するツールとしていきます。また、高等部の職業教育では、タブレットを活用し、製品の組立作業等の手順を写真や動画で示すことで、自立して学習に取り組めるようにしていきます。
このように児童生徒が、障害の状態に応じて、タブレットを教育の様々な場面で利用することで、主体的に学ぶ意欲を育み、将来の自立と社会参加に繋げてまいります。