公明党神奈川県議団

てんかんは専門医の数が少なく、小児科や精神科などの診療科が個別に担っているのが実情である。厚生労働省では、こうした状況の改善を図るため、来年度、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関をてんかん診療拠点機関として指定し、関係機関等と連携・調整等を実施することで、より専門的な知見を集積するとともに、地域の医師らと診療ネットワークをつくるモデル事業に取り組むと発表した。
川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院は、専門医ならではの診療、治療を実施し、近隣の医療施設との検討会を定期的に行うなど、包括的な診療に取り組んでおり、これらの知見が県内全体で活用できれば、多くの患者に希望を与え、社会参画の可能性が大きく広がる。

そこで、てんかん医療の充実のために、本県として、てんかんの地域診療連携体制のモデル事業に取り組むべきと考えるが、所見を伺いたい。

てんかんは、突然意識を失って反応がなくなるなどの「てんかん発作」を繰り返す病気で、脳の一部の神経細胞が突然、異常な電気活動を起こすことにより生じるものです。
てんかんは、誰もがかかる可能性のある病気の一つで、発作が起こっていない時間は普通の社会生活を送ることができますので、病気の特性を周囲が正しく理解し、過剰に活動を制限せず、能力の発揮を摘み取らないようにすることが大切です。
そこで県では、本人やご家族からの相談対応や適切な治療のための情報提 供に取り組んでいます。
具体的には、精神保健福祉センターや保健福祉事務所で、電話・来所相談や訪問指導等を実施してお り、必要に応じて医療機関を紹介しています。
また、てんかんの治療を行う医療機関の情報を県のホームページから検索できるようにしており、病気の特性についても、県のホームページで情報提供をしています。
てんかんの治療については、これまで精神科、脳 神経外科、小児科など数多くの診療科が関わり、 ど の医師がどのような診療を行っているのか、わかりづらい状況にあると言われています。 また、医師に対して、正しい治療法などの情報提供体制が不十分なため、必ずしも適切な診療に結びついていないとの指摘もあります。
こうしたことから、厚生労働省は来年度、てんかん地 域診療連携体制を整備する予定です。
これは、全国で 10ヶ所程度の拠点病院を指定し、地域の医療機関や自治体など、関係機関と連携して、より専門的な知見を集積するとともに、支援体制モデルを確立するものです。 　本県には、てんかん治療を行う医療機関が数多くあり、診療連携体制を整備することは大変有効ですので、今後国と調整し、県内の医療機関を拠点病院として指定できるよう取り組んでまいります。