若年性認知症対策について
谷口 かずふみ 議員(大和市)
 質問要旨
 若年性認知症は、就労や生活費、子どもの教育費等の経済的な問題など、本人や家族の状況に応じた様々な課題が想定され、「新オレンジプラン」に新たに盛り込まれた「認知症の人やご家族の視点の重視」という基本理念は、極めて重要である。
 昨年の第2回定例会の一般質問において、我が会派の赤井議員から、本県の認知症施策の推進に向けては、認知症の本人及び家族の意見を積極的に聞くべきとの質問に対し、知事からは、保健師が本人や家族が参加する地域の集いを訪問するなど対応を強化し、さらに認知症対策推進協議会への本人の参加についても、積極的に、前向きに検討したいと答弁いただいた。

 そこで、認知症の方やその家族の意見を直接聞くため、これまでどのような対応を図ったのか、また、若年性認知症対策にどのように生かしていこうと考えているのか、併せて所見を伺いたい。

 知事答弁
 県では、総合的な認知症対策を推進するため、平成24年度から医療や福祉の関係団体や有識者等による「神奈川県認知症対策推進協議会」を設置しております。
 この協議会に、本年3月から、認知症の方の家族を委員に、また、認知症のご本人をオブザーバーとして参加いただき、ご意見を直接伺えるようにしたところです。
次に、認知症のご本人や家族の意見を若年性認知症対策にどう生かしていくかについてです。
 3月に開催した協議会では、委員から、「若年性認知症は、就労や社会参加等、課題が多岐に渡るため、ご本人や家族の意見を十分聞き、対応を考えていくべき。」とのご意見がありました。
 このため、6月から、この協議会に、若年性認知症への支援を検討する会議を新たに設け、委員として、若年性認知症のご本人と家族に参加いただいています。
 これまでの会議で、若年性認知症のご本人からは、「若年性認知症は高齢者の認知症と異なり、わずかな手助けがあれば、日常生活を送れる」といった意見をいただきました。
 県では、こういったご意見や、国の新オレンジプランを踏まえ、医療、福祉に加え、社会参加等、必要な支援について関係機関と調整する「若年性認知症コーディネーター」の設置について検討を開始しました。
 このコーディネーターの役割や配置については、今後、若年性認知症のご本人や家族の意見を踏まえながら、具体的な内容を固め、できるだけ早くスタートさせたいと考えています。
 今後も、若年性を含む認知症対策に関しては、ご本人や家族の意見を十分に伺いながら推進することで、認知症の方と家族が安心して暮らせる社会をつくってまいります。

 要望
 若年性認知症支援コーディネーターを先行して実施している都道府県では、1名だけというところもあるようです。
広い本県でありますので、是非とも、複数、それも2人と言わず、3人、4人を配置をしていただけるようにお願いします。