不育症に対する支援について
谷口 かずふみ 議員(大和市)
 質問要旨
 不育症の可能性のある人が不育症のため産婦人科医を受診した場合、医療機関ごとに検査の内容も治療方針も異なるという状況があったことから、国では、不育症治療が全国で正しく行われるよう「厚労研究班の研究成果を基にした不育症管理に関する提言」を取りまとめた。
 不育症治療等にかかる費用には、医療保険の適用となっていないものもあり、経済的負担は少なくない。そうしたことから、県内市町村の中には、一部の不育症治療に対する医療費の助成を行っている事例もある。
 こうした市町村の取組や、国が不育症治療に関する提言を取りまとめた状況を踏まえ、県としても不育症に対する支援を検討すべきである。

 そこで、不育症に対する支援について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 知事答弁
 国の提言によると、不育症は、病態が多様であることや、病態ごとの治療方針が一定していないこと、ストレス等の要因が病態を複雑にすること、たまたま胎児異常がくり返しただけの偶発的な症例も含まれることなどから、難解な疾患とされています。  その上で、検査や治療が可能な医療機関が限られているほか、専門医が少ないことなどが課題としてあげられています。  現在、不育症の検査や治療は、ほとんどが保険適用されていますが、一般に、有効性や安全性等が十分に確認されていない研究段階の検査や治療については、医療保険が適用されません。  そうした検査や治療に対し、有効性や安全性が確認できない段階で、県として助成するのは難しいものと考えますが、出産を望み、懸命に治療される方々にとって、安全で効果的な治療が一日も早く確立されるよう、国に働きかけてまいります。 県では平成24年度から、不育のほか、不妊や出産に対する不安や負担感を感じている方々を支援する「不妊・不育専門相談センター」を設置し、産婦人科の医師や、臨床心理士、助産師、保健師等による相談を行っています。  相談者からは、検査に対する不安が軽減できたといった声や、治療に対する気持ちが整理できたなどの声が寄せられています。  県としては、こうした相談窓口を設けていることを、不妊や不育症に悩む方にもっと知っていただくため、効果的な周知の方法を検討するとともに、引き続き、相談者に寄り添いながら、きめ細かな支援を行ってまいります。

 要望
 不育症治療については報道等によると100万円前後かかるとも言われている。
 私の地元、大和市では、平成23年10月に県内で初めて不育症治療の助成をスタートした。それ以降、助成をする市町村も県内で増えてきた。また、山梨県では既に費用の一部を助成している。これはヘパリンを中心とした治療など一部の不育症治療に係る費用を助成しているものだが、県外の病院等で受けたものについても申請できるという仕組みになっている。
 これだけ市町村が不育症の治療の助成をそれぞれ独自で始めてきた中で、さまざまな課題があることは承知しているが、ぜひ前向きに検討を進めていただけるようお願いをしたいと思う。