特別支援学校のセンター的機能の充実について
谷口 かずふみ 議員(大和市)
 質問要旨
 特別支援学校においては、在籍する児童生徒に対する支援はもちろんのこと、地域の小・中学校からの相談等の要望に応えられる体制、つまり、特別支援学校のセンター的機能の充実を図ることが、今後ますます重要になる。一方で、各市町村教育委員会や特別支援学校の相談支援チームの現状の体制では、その要請に十分に応えられていない。
 先日、国立特別支援教育総合研究所を訪問し、調査研究や情報提供の状況を視察した。この研究所では全国の事例を収集し、ホームページで情報提供しており、本県においても参考になる取組である。

 そこで、特別支援学校におけるセンター的機能について、これまで具体的にどのような取組を行ってきたのか、また、市町村の特別支援教育に対する支援をより充実させるため、今後どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

 教育長答弁
 特別支援学校は、地域の学校や保護者の教育相談に応じるとともに、各種の研修や市町村に対する支援を行うなど、特別支援教育における地域のセンター的機能を担っております。
 具体的には、平成27年度は、特別支援学校27校で8,000件を超える教育相談に対応しています。また、地域の学校等の教員研修や、保護者、教育・福祉関係者などを対象とした公開研修会を、合計425回実施するなど、地域の方々の障害に対する理解促進に努めてきました。
 さらに、市町村が独自に設置している相談支援チームに特別支援学校の教員も加わり、小・中学校等の具体的な事例に対応しております。
こうした中、市町村における特別支援教育に対する今後の支援についてです。
現在、県では特別支援学校に、理学療法士、作業療法士などの専門職を教員として配置しており、専門的な見地から、障害の状態や発達段階に応じた、きめ細やかな支援を行っています。
 今後は、市町村において、障害の重複化や多様化に対応できるよう、こうした専門職を、新たに市町村の相談支援チームに派遣するなど、支援の拡大を図ってまいります。
 また、特別支援学校において、国や、県の総合教育センターの研究成果を含め、これまで蓄積してきた特別支援教育に関する情報等を、的確に市町村に提供していきます。
 こうした取組により、特別支援学校のセンター的機能の強化を図り、市町村への支援を充実してまいります。

 再質問
 今後、市町村における支援のニーズが、多様化、専門化していくことを考えたときに、現状の特別支援学校の教員だけではその要請に十分に答えることは難しいと思われる。
 そこで、特別支援学校を退職した教員や、福祉・療育などの専門的な知識・技能を有する人材を広く募り、配置するような仕組みを取り入れることも考えられるが、教育長の所見を伺いたい。

 教育長答弁
 市町村への支援、これを強化していくためには、やはり、専門的な知識や技能をもった人材、これの確保が大切と考えております。
 例えば、県立高校における「ハイスクール人材バンク」のような仕組みが、特別支援学校においても考えられないのか、ただいまいただいたご提案を参考に検討してまいります。

 要望
 是非、この「ハイスクール人材バンク」を活用していただいて、そして、各市町村、地域のニーズに合わせて、しっかり拡充していっていただきたいと思います。