子どもの貧困対策における
 スクールソーシャルワーカーの活用について
谷口 かずふみ 議員(大和市)
 質問要旨
 子どもの貧困対策において、特に小・中学校でのスクールソーシャルワーカーを活用した取組は、大きな役割を担っている。これまで、本県においてもスクールソーシャルワーカーを積極的に導入してきたが、市町村からは、より多くの配置を望む声が聞かれる。
 学校における貧困対策として、スクールソーシャルワーカーのさらなる配置の拡充や人材の確保を図るだけでなく、その役割を十分に果たすため、県と市町村との十分な連携や、役割や機能等について教員の理解を促すなど、その活用について、より一層の工夫が必要である。

 そこで、小・中学校においてスクールソーシャルワーカーをより有効に活用するため、どのような取組を行っているのか、また今後、どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

 教育長答弁
 現在、県教育委員会では、小・中学校を対象としたスクールソーシャルワーカー30名を、各教育事務所に配置しています。
 これらのスクールソーシャルワーカーは、各地域で、児童・生徒に対する支援はもとより、ひとり親家庭の母親に、就労支援や経済支援についての情報提供を行うなど、子ども一人ひとりの状況に応じたきめ細かい活動を行っています。
 こうしたスクールソーシャルワーカーの活動をより有効にしていくためには、日常的に子どもと接している学校の教員が、子どもたちの日ごろの行動や家庭環境などの情報をスクールソーシャルワーカーに的確に伝えることが重要です。
 そこで、県教育委員会では、今年度から新たに、保健福祉大学と連携し、小中学校及び高等学校の教員を対象に、ソーシャルワークの視点を養うことを目的とした研修を実施しています。
 また、県と市町村のスクールソーシャルワーカーや、福祉・教育部門の職員で構成する「連絡協議会」を開催し、各地区の具体的な取組を共有することで、より効果的な支援方法を検討しています。
 こうした中、市町村からは、さらに効果的な支援を行うためには、スクールソーシャルワーカーどうしの連携の強化や配置の拡充が必要との意見をいただいています。
そこで、今後は、県と市町村のスクールソーシャルワーカーの連携について、例えば市町村のスクールソーシャルワーカーが日常的な支援を行い、県は重篤なケースに対応するといった役割分担を検討するなど、各地域の実情に応じた最も効果的な体制を整えてまいります。
 併せて、そうした連携の基礎となる配置の拡大についても検討してまいります。
 こうした取組を進めることで、スクールソーシャルワーカーを活用した子どもの貧困対策の充実に取り組んでまいります。

 要望
 スクールソーシャルワーカーにつきましては、配置の拡大も検討していくということで、非常に前向きな御答弁をいただきました。
 ぜひとも子どもの貧困対策、また現場の先生方の負担を減らすと言う意味でも、ぜひスクールソーシャルワーカーの方々の拡充をしていただき、そして各分野の連携をしっかりとっていただいて、真の意味でチーム学校として子どもを支える体制を作っていただけるようお願いしまして、私の質問を終わります。