糖尿病対策について
佐々木 正行 議員(相模原市)
 質問要旨
 本県の糖尿病対策の実際の取組を見ていると、医療連携に係る取組に関しては不十分と感じている。糖尿病の合併症の中でも糖尿病性腎症については、人工透析まで進んでしまうと生活への著しい支障が生じ、医療費が高額になることから、国は今年3月、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議と三者で連携協定を結ぶとともに「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定し、都道府県、市町村、医療関係者の役割と相互の連携体制を示す等、全国レベルの対策が始まっている。糖尿病対策を加速させるため、本県でも連携協定を締結すべきである。
 
 そこで、糖尿病対策に関して、これまでの取組を踏まえ、今後どのように進めていくのか、また、国から新たに示された「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」について、本県の関係団体との連携協定の締結も含め、今後どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。


 知事答弁
 まず、糖尿病対策の今後の進め方についてです。
 糖尿病は、本人の自覚症状がないうちに進行し、気づいた時には重症化していることが多い疾患であり、今後一層の増加が予想されることから、まずは、「発症させない」「重症化させない」対策として、「未病を改善」する取組みが重要です。
 県では、糖尿病を含む生活習慣病対策の一環として、「かながわ方式保健指導促進事業」を現在6市町で実施し、参加者の生活改善に結びつけています。
 今後、この取組みを全県に広げるため、平成28年3月に策定した保健指導マニュアルの活用や、取組み成果のアピールを通じて、普及に努めてまいります。
 また、糖尿病患者を地域で支えるネットワークづくりに向け、糖尿病連携手帳の活用について、県のたよりや世界糖尿病デーのイベントなどの場で、県民の皆さんにその有効性をアピールしてきました。
 今後は、薬局や医療機関等を対象に、手帳の活用に関する研修会を実施し、手帳の配布や活用に協力いただける薬局等を増やしてまいります。
 次に、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」についてです。
 このプログラムにおける県の役割は、医師会や、糖尿病を専門とする医師などで構成する糖尿病対策推進会議等と連携し、市町村の事業実施を支援することです。
 そこで県では、各市町村の最新の取組状況や、対象者をいかに保健指導や治療につなげるかといった課題を医療関係者と共有し、研修会を開催するなど、市町村の取組みを積極的に支援していきます。
 また、市町村支援のためには、県単位で、医師会などと連携協定を締結することも有効と考えますので、今後、関係者と意見交換を行った上で検討していきます。
 今後も、県は、市町村や医療関係団体と一層の連携を図りながら、普及啓発から、発症・重症化対策、治療まで、未病改善の視点から一体的に対策を進め、県民の健康寿命の延伸に繋げてまいります。

 再質問
 糖尿病対策においては、糖尿病患者が神奈川県は糖尿病で亡くなった方は少ないと言われているわけでありますけど、それは結果論であると思いますし、本県の糖尿病対策に係る取組みが十分であるとは、私は言えないというふうに思っています。そういう意味で今後協定を結ぶということも視野に入れながら、この糖尿病対策の強化に向けての、これは未病対策へもつながることでもありますので、ここについても、もう一度決意をお伺いしたいと思います。

 再質問による知事答弁
 糖尿病こそ、私がいつも言っている未病改善、これはある種シンボリックな病気だと思います。真っ白な糖尿病じゃない状況から突然糖尿病になるわけじゃなくて、段々段々進んでくるんだと。それを改善するためには、食・運動・社会参加、こういったものが非常に大事なんだということであります。これをだから糖尿病というものをどうやって克服するかというのは未病の改善ということを進めるための非常に代表的な事例にもなりますので、これは全力を挙げて未病改善の柱として、これからも取組んでまいりたい、そういうふうに考えているところであります。