鳥獣被害対策の充実について
佐々木 正行 議員(相模原市)
 質問要旨
 鳥獣による農業被害のほか、本年は、クマが人里に出没する回数が多く、人身被害の発生が懸念されている。鳥獣被害対策を強化し、目に見える形で鳥獣被害を減らすことが喫緊の課題である。
 県内には鳥獣に関係する学部等を有する大学があり、調査活動などで連携することで鳥獣被害対策の現場対応力の向上も見込まれることから、連携協定の締結も有効な方法と考える。また、鳥獣被害対策は、地域の実情に即した対策を地域ぐるみで行ってこそ効果があがることから、地域や市町村に対する技術普及や人材育成、調査研究などを担う、例えば鳥獣被害対策支援センターの設置が必要と考える。
 
 そこで、本県の鳥獣被害を減らしていくため、協定を締結するなど大学との連携を強化するとともに、鳥獣被害対策支援センターを設置するなどの体制強化により地域や市町村への支援を充実すべきと考えるが、所見を伺いたい。


 知事答弁
 県は、平成26年度から3年間、鳥獣被害対策を強化しているところであり、有害鳥獣の捕獲数は増え、具体的な効果があがった地域がある一方、県全体では被害は減少に至っていないのが現状です。
 今後、確実に被害を減らしていくためには、有効な方策を見極めて支援を充実していくことが必要です。
 まず、大学との連携については、大学が持つ科学的・専門的な知見や情報を、対策に活かすことができるという点で効果的です。
 そのため、これまでも大学の協力を得ながら、シカやサルについて、生息状況の分析や対策手法の工夫を行ってきました。
 今後は、大学との協定の締結も視野に入れて、これまでの連携関係をさらに発展させていくとともに、効率的な捕獲手法など新たな技術の実用化にも取り組んでいきます。
 次に、鳥獣被害対策支援センターの設置などの体制強化により、地域や市町村への支援を充実することについてです。
 地域や市町村を効果的に支援するためには、広域的な観点から、鳥獣の生息状況などの情報を収集・分析するとともに、地域の特性や被害の状況にあった対策の提案など、専門性の高い支援を行うことが必要です。
 そこで、このような支援を実施できる、新たな体制づくりを検討しているところです。
 県は、こうした科学的な知見に基づく効果的な対策や、専門性の高い支援を行うことで、鳥獣被害の減少に向けて積極的に取り組んでまいります。