障がい者の地域生活移行について
小野寺 慎一郎 議員(横浜市旭区)
 質問要旨
 県では、障がい者のより円滑な地域生活移行を図るため、かながわ障害者地域生活推進プログラム大綱を策定し、障がい者の地域生活移行や地域生活支援に係る様々な施策に取り組んできた。
 
 そこで、かながわ障害者地域生活推進プログラム大綱に基づく取組の進捗状況について、その都度議会で確認をしてきたところだが、現時点で、障がい者が地域で生活するために必要な住まいの場であるグループホーム等のサービスの基盤整備や支援の仕組みづくりが、どこまで進められたのか伺いたい。
 
 また、現行の第4期の神奈川県障害福祉計画の期間が、平成29年度末までとなっていることから、平成29年度に計画改定作業を行うと承知しているが、障がいの重い方も含めて、更なる障がい者の地域生活移行に向けて、どのように取り組んでいくのか、併せて伺いたい。

 知事答弁
 まず、サービスの基盤整備や支援の仕組みづくりについてです。
 県では、平成21年7月に、「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」を策定し、グループホーム等の設置促進、家族のレスパイト(休息)の充実など、様々な事業を実施してきました。
 平成27年度からは「第4期県障害福祉計画」に基づき、グループホーム等の設置促進や、障がいのある方の在宅生活や日中活動への支援など、地域生活を支えるための取組みを継続しています。
 その結果、平成17年度から27年度までの11年間で、グループホームの利用者は3,083人が7,294人へ、居宅介護サービスの利用時間は約18万時間が約37万時間へと、いずれも約2倍となっており、障がい者が地域で生活するための基盤整備や仕組みづくりは着実に進んでいます。
 次に、障がい者の更なる地域生活移行に向けての取組みについてです。
 県内でも平成17年度から平成27年度までの間で981人の方が施設から地域生活に移行しており、グループホーム等の利用者も増加しております。
 その一方で新たな入所者がいることから、県内の施設の入所者数は平成17年度に5,308人であったものが、平成27年度には4,920人とわずかに減っただけでまだ多くの方が施設に入所されていることも事実であります。
 そこで、来年度の計画改定にあたっては、引き続き「施設から地域生活への移行」を目標とするとともに、グループホームへの支援のあり方などについて、市町村等関係機関や障がい者団体等のご意見を踏まえ、しっかりと検討してまいります。