働き方改革について
 (2)CHO構想の普及拡大について
小野寺 慎一郎 議員(横浜市旭区)
 質問要旨
 平成29年1月、「神奈川いきいき労働共同宣言」が発表された。宣言の内容を具体化していくためには、県庁内での取組を進めることはもちろん、県として、民間企業等に対し、実効性のある働きかけを行っていくことが重要である。
 本県では、企業や団体が従業員やその家族の健康づくりを企業経営の一部として位置付け、経営責任として従業員等の健康マネジメントを進めるCHO構想の普及拡大に取り組んでおり、この構想の推進を図ることで、長時間労働の是正や職場環境の改善などの企業における働き方の改革につながるものと考える。

 そこで、CHO構想の普及拡大の取組を、今後、どのように進めていくのか、所見を伺いたい。
 
※CHO…Chief Health Officerの略語。
企業や団体などが、従業員やその被扶養者の健康づくりを企業経営の一部として位置づけ、経営責任として従業員等の健康経営を進める、神奈川県の事業者支援・活性化の仕組みです。


 知事答弁
 CHO構想については、これまで、県と民間企業で構成するコンソーシアムを中心に、フォーラムや実践セミナーの開催、企業へのアドバイザーの派遣などに取り組み、普及拡大を図ってきました。
 この構想は、未病の改善に向けて、従業員やその家族の健康づくりを経営の一環として行う、いわゆる「健康経営」を進めるものであり、「神奈川いきいき労働共同宣言」とも同じ方向を目指すものと考えています。
 平成26年春、県はCHO構想を打ち出しましたが、その1年後、国においても、東京証券取引所の上場企業の中から、特に優れた企業を「健康経営銘柄」として選定するなど、健康経営を推進する動きが出てきました。
 こうしたことから、健康経営は大企業を中心に広がっている一方、中小企業では、従業員の健康づくりに取り組む際のコストや、人材・ノウハウの不足といった課題があります。
 そこで、今後は、「マイME-BYOカルテ」を活用して、従業員の健診データに基づいた効果的な健康づくりをモデル的に実施し、県内中小企業への普及を図っていきたいと考えています。
 さらに、運輸やITなど様々な業界団体に、医師等の専門家を派遣し、運動不足やストレスなど、職場や働き方によって傾向の異なる課題に応じ、CHO構想の導入に必要なアドバイスや情報提供を行っていくことを考えています。
私は、こうした取組みを着実に進めるとともに、「神奈川いきいき労働共同宣言」に参画した団体との連携をさらに強め、県と民間が一体となったCHO構想の普及拡大を進めてまいります。