超高齢社会対策について
  (1) 在宅医療と介護の連携について
赤井 かずのり 議員(平塚市)
 質問要旨
 平成27年度の介護保険法改正により、在宅医療・介護連携推進事業が、市町村の地域支援事業の一つとして位置づけられた。
 当該事業は、地域における在宅医療及び介護に関する情報収集をはじめ、在宅医療及び在宅介護の関係者の連携に関する課題の把握やその解決のために必要な対応策の検討、在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発など8事業に取り組むこととされている。
 市町村は、可能なところから取組を始めることとされ、平成30年度には、全市町村において、全事業実施が求められているが、来年度が猶予期間の最終年度となっている。

 そこで、県内市町村の在宅医療・介護連携推進事業の取組はどのような状況にあるのか、また、この推進事業の実施に向け、どのような支援を行っていくのか、所見を伺いたい。


 保健福祉局長答弁
 急速な高齢化の中、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療、介護、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題です。
平成27年度の介護保険制度改正により創設された在宅医療・介護連携推進事業は、「地域の医療・介護資源の把握」など8事業から構成され、地域包括ケアシステム実現には、いずれの事業も不可欠と認識しています。
まず、県内市町村の事業実施状況ですが、8事業のうち、「地域の医療・介護資源の把握」や、「在宅医療・介護連携に関する関係市町村との連携」については、ほぼすべての市町村が実施済みです。
 一方、「医療・介護関係者の情報共有の支援」、「在宅医療・介護連携に関する相談支援」といった事業は、実施市町村が、まだ半数程度となっています。
 これら8事業は、平成30年4月までに、全て実施する必要があり、各市町村は、地元医師会等と調整し、準備を進めていますが、円滑な実施に向け、人材育成やノウハウ提供など、県の支援も必要となっています。
 このため県では、市町村が抱える課題についての情報交換会や、医療・介護連携を専門とする有識者などを招いた勉強会を定期的に開催してきました。
 また、多職種連携による支援策の検討や、地域の関係者のネットワーク構築を進めるため、市町村や地域包括支援センターが設置する「地域ケア会議」に、弁護士などの専門人材を派遣し、運営へのアドバイスを行い、支援してきたところです。
 さらに、今年度から、在宅医療・介護連携に関する相談支援などを担う職員向けに、先行事例のノウハウや課題解決に向けた方策について情報共有するため、グループワークを交えた研修会を始めました。
 これらに加え、来年度は、関係団体からの要望に基づき、在宅での終末期ケアにおける多職種連携をテーマとする研修事業を新たに実施したいと考えています。
 今後も、市町村と連携しつつ、医療・介護関係者等からの意見も伺いながら、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護連携推進事業の円滑な実施のため、積極的に市町村を支援してまいります。