カラーバリアフリーの推進について
藤井 しんすけ 議員(横浜市神奈川区)
 質問要旨
 色覚障がい者は、厚生労働省が定める身体障がい者には該当しないため、社会生活での不便や移動の困難性について、重視されてこなかった。本県は全国の自治体に先駆け、平成15年度に「カラーバリアフリー『色使いのガイドライン』」を発行するなど、カラーバリアフリーに先進的に取り組んできた。
 そうした中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会には、外国人を含む多くの観光客が本県を訪れる。また、近年、電光式やLED、液晶表示の普及による情報発信の高度化等、設備の充実が進み、社会環境が変化する中、案内表示の見やすさ、分かりやすさなどの利便性を高めるカラーバリアフリーの観点は、ますます重要となっている。

 そこで、カラーバリアフリーの一層の推進に、どのように取り組んでいくのか伺いたい。


 保健福祉局長答弁
 色覚障がいのある方に配慮したカラーバリアフリーの推進は、誰にでも分かりやすいユニバーサルデザインにつながるもので、大変重要です。
 県では、平成21年10月に施行した神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の整備基準に、カラーバリアフリーの規定を新たに盛り込み、その推進に取り組んでいます。具体的には、案内サインなどが、見分けやすい色の組み合わせになっているか、チェックリストを使って確認してもらうなど、色覚障がい者に配慮することを、公共的施設の設置者に求めています。また、毎年度、建築や福祉の関係者等を対象として、色使いに関する課題や対応策を、広く認識してもらうため、カラーバリアフリー研修会を開催しています。さらに、カラーバリアフリーに関する相談事業として、駅前に設置する案内図や、地下街の案内サインなどについて、設置者に専門のアドバイザーを派遣し、助言を行っています。
 こうした取組もあり、近年は、カラーバリアフリーへの配慮が進んでいます。例えば、印刷物などのデザインを作成する際に、見分けやすい色の組み合わせになっているかを確認できるソフトウェアや、スマートフォンを対象にかざすだけで、リアルタイムで色の見えにくさを表示するアプリなどが一般化しています。
 今後は、カラーバリアフリーに対する意識をさらに高めていただくため、こうしたアプリなどを活用しながら、毎年開催しているバリアフリーの展示や体験ができる「バリアフリーフェスタかながわ」などで、関係団体と一層連携して、普及啓発を図っていきたいと考えています。
 また、平成15年度に県が作成し、県のホームページにも掲載している「色使いのガイドライン」や、誘導案内など様々な標示に関する「サインマニュアル」の改定について、専門家の意見を伺いながら進めてまいります。
 こうした取組によって、県民だけでなく、ラグビー・ワールドカップや、東京オリンピック・パラリンピックなどで本県を訪れる外国人観光客などの多くの方々にも快適に滞在して頂けるよう、カラーバリアフリーを一層推進してまいります。