誰もがいきいきと働ける共生社会の実現について
 (1) 障がい者雇用の促進に向けた取組について
煖エ みのる 議員(横浜市港南区)
 質問要旨
 民間企業や地方自治体等に義務づけられている障がい者の法定雇用率について、平成30年4月から精神障がい者が算定の基礎に加わることに伴い、引き上げが検討されているが、県内の民間企業の障がい者雇用率は、未だ法定雇用率に達しておらず、取組が進んでいない中小企業に対して具体的な方策を示していくことが必要である。
 一方、中小企業の理解を促進するためにも、県自らが、精神障がい者を含めた障がい者雇用に積極的に取り組むことも重要である。

 そこで、明年4月から、精神障がい者が法定雇用率の算定基礎へ加わり、法定雇用率が引き上げられるという状況に対応し、

(1)法定雇用率の達成に向けて、中小企業への支援にどのように取り組んでいくのか。
(2)県自らが、精神障がい者を含めた障がい者雇用を積極的に進めていくことが重要であると思うが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。


 知事答弁
 県では、障がい者雇用が進んでいない中小企業等への支援に重点的に取り組むため、本年4月に「障害者雇用促進センター」をスタートさせ、法定雇用率未達成の中小企業への訪問を、昨年度の60社から650社へと大幅に強化しました。
 この企業訪問では、先行事例の情報提供や雇用時に配慮する点などの助言を行い、企業の状況に応じて、複数回訪問するなど、きめ細かな支援を行っています。
 また、精神障がい者については、外面からは障がいがわかりづらく、職場の人間関係による早期離職が多い傾向があるため、従業員を対象にした出前講座を行うなど、障がいへの理解を深める取組を強化し、雇用や職場定着を促進していきます。
 これからも、中小企業のニーズに沿った対応を積み重ねていくことにより、障害者法定雇用率の達成を目指してまいります。
 次に、県庁における障がい者雇用についてです。
 精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に加わる中、県としては、民間企業の雇用を促進する観点からも、率先して、精神障がい者の雇用を進める必要があると考えています。
 その際、雇用形態や業務内容のみならず、受入に当たってのサポート体制や職場環境を整備することが重要です。
 このため、東京都など先行団体の取組を参考に、来年度以降の雇用に向けて、積極的に検討してまいります。