今後の保健医療施策の展開について
 (2) 保健医療計画の改定について
煖エ みのる 議員(横浜市港南区)
 質問要旨
 現行の神奈川県保健医療計画は最終年度を迎えており、今年度は次期計画改定に向けた検討を行っていくことになるが、改定にあたっては、著しい高齢化の加速やICT技術の進化など社会環境の変化に対応した保健医療システムの構築が重要であり、地域包括ケアシステムの推進が待ったなしである。加えて、アレルギー疾患において、国が基本指針の具体化に向け検討を進めており、アレルギー疾患がある方の生活の質の維持向上に向けて、対応していく必要がある。次期計画は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けた保健医療政策の方向性を示す試金石となる計画であり、こうした環境の変化に対応した政策を展開していくことが重要である。

 そこで、保健医療計画の改定にあたり、現行計画策定後の環境変化により生じた課題への対応など、どのような点を重点的に盛り込んでいくのか、所見を伺いたい。


 知事答弁
保健医療計画は、医療法に位置づけられた法定計画であり、各地域の実情や将来像を踏まえ、医療の提供体制やあり方を示していく「道しるべ」となる大変重要な計画です。
 平成30年度を初年度とする次期改定計画では、この4年間の環境変化で生じた諸課題に加え、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えた中での様々な課題にも対応していかなければなりません。
特に、全国を上回る速さで進む急速な高齢化への対応は、最も重要な課題の一つです。
 そこで、次の計画では、医療・介護の担い手となる人材の確保・育成や、ICT・情報技術を活用して多様な職種の情報共有を進める取組みなど、「医療と介護の連携」を推進するための政策を盛り込んでいきます。
 また、県民の健康寿命の延伸を図るため、「最先端医療・最新技術の追求」や「未病の改善」を計画に位置づけ、「ヘルスケア・ニューフロンティア」の取組を加速させていきたいと考えています。
 一方、平成27年に施行された「アレルギー疾患/対策基本法」への対応も重要な課題です。
 アレルギー疾患については、国民の約二人に一人が何らかの疾患があると言われており、また、その原因や症状も多様であるため、生活環境の改善や専門知識を有する医療従事者の育成など、広範な対策が求められています。
 県では現在、個別の計画策定にも取り組んでいますが、アレルギー疾患のある方に適切な医療体制や情報を提供できるよう、次の保健医療計画にも位置づけていきます。
 改定する保健医療計画には、これらの課題とそれへの対応をしっかり盛り込み、県民の皆様が健やかに安心してくらせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。