「人材への投資」としての教育に関する支援について
 (1) 私立高校への助成制度の充実について
煖エ みのる 議員(横浜市港南区)
 質問要旨
 東京都は、今年度から私立高校の生徒への学費補助制度を拡充し、年収760万円未満の世帯まで授業料を実質無償化したところである。
 一方、県では、実質無償化は生活保護世帯と市町村民税所得割非課税世帯までにとどまっている。近県や大阪府と比較しても低い水準となっており、学費補助の拡充は喫緊の課題となっている。
 また、私立高校は公立高校と並んで公教育の重要な役割を担っており、神奈川の高校生の3人に1人は私立高校に通っている。私立高校の教育の質を確保するとともに、私学の魅力向上を支援するため、県は生徒への学費補助だけでなく、学校への経常費補助も含め、私立高校への助成制度の充実を図る必要がある。

 そこで、私立高校に通う生徒への学費補助と、学校への経常費補助の充実に向けて、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。


 知事答弁
 はじめに、学費補助ですが、本県では、子どもが私立高校に通う家庭の経済的負担を軽減するため、県内私立高校の生徒の入学金や授業料を支援する学費補助を行っています。
 この学費補助は、国の就学支援金制度と合わせて一体的に運用することで高校への進学を検討する子どもたちの進路選択の幅を広げることに寄与し、その結果、私立高校への進学率も伸びています。
 しかし、公立と私立では保護者の経済的負担に開きがあり、実質無償化した年収250万円以下の世帯でも、施設費等の名目で負担があるのが現状です。
 そこで、子どもたちが経済状況にかかわらず進路を選択できるよう、私立高校における教育費負担の実態や学費補助のニーズをきめ細かく把握するため、私立高校へのヒアリングを速やかに実施します。
 そして、その結果を踏まえ、神奈川の実態に応じた学費補助について、国や他の自治体の動向も見ながら引き続き検討してまいります。
 次に、学校への経常費補助金についてです。
 神奈川の私立高校は、建学の精神に基づく特色ある教育を行い、公教育の重要な役割を担っています。
 そこで、私立学校の経営の健全性や教育条件の維持・向上を図るとともに、各校の魅力向上につながる取組みを後押しするため、私立高校の経常的経費に対して引き続き財政的支援を行っていきたいと考えています。
 私学の発祥の地である神奈川で、私立高校が自由闊達な教育を実現し、より一層マグネット力を高めることができるよう、家庭の学費支援と学校への経常費補助の両面からより良い私学助成のあり方を検討し、県内私学の振興に取り組んでまいります。

 要望
 私学発祥の地神奈川としては非常にお寒いなという現状を感じております。東京都並みに対応していくと所要額は約32億円、埼玉並みにすると13億円という当局からの資料をいただいております。
 ぜひ積極的に、スピード感を持って、私立高校へ通う生徒への学費補助、また学校への経常費補助に取り組んでいただくよう強く要望しておきます。