震災復興支援業務経験を本県に生かすことについて
佐々木 正行 議員(相模原市)
 質問要旨
 本県は、東日本大震災直後から職員を被災地に派遣し、その後は現地が復興のために必要とする専門的人材を任期付職員として採用・派遣してきた。
 派遣職員が被災地で積んだ経験やそこで得た教訓は、本県で災害が発生した場合の避難所運営や職員の心のケア、応援に来てくれる他県の職員との仕事の進め方等に生かしていくべきだと思う。昨今、大規模地震発生の切迫性が指摘されており、派遣職員が被災地で得た貴重な経験は、本県が被災した際の迅速な復旧復興のほか、防災・減災の事前対策にも生かせると考える。

 そこで、東北の被災地への派遣職員の貴重な経験は、全国有数の派遣を行ってきた本県ならではの貴重な財産であり、県は、派遣職員が感じた率直な意見をとりまとめ、庁内で共有することで、本県の復旧復興や防災・減災対策に生かすべきだと考えるが、所見を伺いたい。


 知事答弁
 私が知事に就任したのは、まさに東日本大震災の直後でした。被災地の壮絶な状況を目の当たりにする中で、私は、これを何とかしたいという思いで、被災地の支援に全力で取り組んできました。
 震災直後は、石巻市の避難所運営をはじめ、土木や建築などの分野に、多くの県職員を派遣しました。
 さらに平成26年からは、任期付で被災地を支援する職員を広く公募し、派遣を継続しています。
 今年度の任期付職員の派遣は115名と、全国一で圧倒的な多さになっています。
こうした派遣職員の経験に基づく意見を、本県の災害対策に活用することは、大変重要な視点です。
 私自身これまでも、現地での激励会や、派遣終了後の報告会などで、派遣職員から復旧復興に伴う工夫や苦労など、意見を聞いてきました。
 その中で、例えば「短期的に人が入れ替わるのではなく、最低1年以上の派遣が必要」との意見がありました。そこで、被災地のニーズや本人の意向も確認した上で、派遣期間を延ばす対応を図ってきたところです。
 さらに、この度、派遣職員の意見を集約し、今後に活かすため、アンケート調査を実施しました。
 アンケートでは、200を超える声が寄せられ、
・ライフラインを早期に復旧するためには、事業者との事前の協定が必要
・避難所に障害のある方など要配慮者に対応する設備が必要
・受入自治体の職員と派遣職員の役割分担を明確にすることが必要
など、様々な意見をいただきました。
 こうした意見を踏まえ、県では、防災に関する協定の締結など、さらに進めてまいります。
 また、震災復興対策マニュアルや避難所マニュアル策定指針の見直しなどに、意見を反映していきます。
 今回のアンケート結果については、「派遣職員の意見とその対応」として体系的にまとめ、庁内で共有するとともに、市町村にも広く発信することで、本県の復旧復興や防災・減災対策に活かしてまいります。