人口減少期における市町村の広域連携について
亀井 たかつぐ 議員(横須賀市)
 質問要旨
 来年をピークとして、本県も人口減少に転じることが見込まれている。併せて、少子高齢化も進んでおり、住民が高齢化すると、行動範囲の制約から、行政サービスへのアクセスが困難となる場合があり、そうした住民に向けては、よりきめ細やかな対応が求められることから、住民に最も身近な市町村の役割は今後ますます重要なものとなる。
 行財政運営が厳しさを増す中にあっても、今後とも市町村が行政サービスを安定的に維持していくには、市町村間の広域連携を進めて、効率的な行政運営を行っていくことが必要となり、市町村の自主的な取組に加えて、より積極的な県からの後押しも必要と考える。
 
 そこで、将来の市町村像をしっかりと見据え、持続可能な行財政基盤を確保していくためには、さらなる市町村間の広域連携の取組が必要と考えるが、今後、どのように市町村間の広域連携の取組を進めていこうと考えているのか、所見を伺いたい。


 知事答弁
 人口減少・少子高齢化が進む中で、必要な行政サービスの水準を維持していくためには、単独の市町村が、全ての行政サービスを提供するフルセット型の行政ではなく、複数の市町村が連携して行政サービスを提供する広域連携の取組みが極めて有効です。
 これまでも県内の市町村では、ごみ処理や消防、情報処理分野でのシステムの共同化など、地域の実情に応じて、事務の委託や一部事務組合など、様々な手法を活用し広域連携を進めてきました。
 そして、これらの動きに対し、県は、市町村自治基盤強化総合補助金による財政的支援や、権限移譲を受ける市町村に対し県職員の派遣などの人的支援を行い、市町村間の広域連携を後押ししてきました。
 そうした中で、平成26年には、「連携協約」という新たな手法が創設されました。
これは、国家間の条約のように、自治体間で協約を締結することで、中心となる自治体に公共施設を集約させたり、各種公共施設の設置を分担し合ったりすることが可能となることから、広域連携の取組みがさらに広がるものと考えています。
こうした広域連携は、まずは市町村が主体的に取り組むことが重要ですが、人口減少社会を迎えた今、県としても、これまで以上に市町村の取組みを積極的に支援していく必要があります。
そこで、今後、市町村の皆様の意見も伺いながら、それぞれの地域の特性を踏まえた具体的な広域連携のあり方について、県が市町村と一緒になって検討していく場づくりを進めるなど、市町村の広域連携の取組みをしっかりと後押ししてまいります。