働き方改革について
亀井 たかつぐ 議員(横須賀市)
 質問要旨
 県では、これまで行政改革を進めてきた結果、職員数はかなりのレベルまでスリム化されている。また、豊富な知識と経験を持つベテラン職員が大量退職し、中堅・若手職員へとバトンタッチしていく過渡期でもある。
 こうした中、「働き方改革」を進めると、多様な行政需要に的確に対応できず、県民サービスが低下するのではないかという懸念も聞かれる。今後「働き方改革」を実効性あるものとしていくには、職員一人ひとりの意識改革を徹底し、職員が主体的に改革に関わり、取り組んでいくとともに職員の人材育成が欠かせない。さらに、業務の見直しや働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組む必要がある。
 
 そこで、サービスを提供する職員と、県民の双方にメリットがあり、生産性の向上に繋がる、真の「働き方改革」とするため、今後、具体的にどのように取り組むのか、所見を伺いたい。


 知事答弁
 私が、働き方改革を進める上で何より重要と考えているのは、職員同士でしっかりと議論し、一人ひとりが自分の頭で考え、納得することです。
 そのため、職員向けに「働き方改革ポータル」を開設し、改革の取組状況を見える化するとともに、自由に業務改善提案や意見交換を行う電子会議室を設置するなど、職員参加のもと改革を進めています。
 先日、幹部職員の研修に、ある企業の幹部をお招きしました。その企業では、部署や役職の垣根を越えて全社員が繰り返し議論し、目標を共有することで、働き方改革と顧客サービスの向上を両立させているとのことでした。
 今後、こういった経験を参考に、県庁の中でもさらに議論を活性化させ、職員が主体的に改革に取り組む組織風土を定着させていきます。
 また、ベテラン職員が大量退職する中、仕事の質を確保していくことが重要です。そのため、高い専門性をもった職員の育成や、管理監督者のマネジメント能力の向上を図る研修を充実していきます。
 さらに、業務見直しや職場環境づくりも大切です。
 そこで、今年の政策議論の場では、限られた資源を最大限に活用し、新たな課題にしっかりと対応するため、事業の見直しや改善に積極的に取り組むよう、私から各局長に指示したところです。
 また、今年度から、育児や介護に関わる職員を対象とした在宅勤務を導入するとともに、出張した際、近くの合同庁舎等で仕事ができるよう、サテライトオフィスも4箇所、設置しました。
 7月からは、制度の充実に向け、在宅勤務の対象の全職員への拡大と、サテライトオフィスの利用条件を緩和する、「テレワークトライアル・イン・サマー」を実施しました。利用者からは、「時間を有効に使えた」、「仕事に集中できた」といった声が寄せられています。
 今後とも、全ての職員が活躍できる職場環境づくりに向けて、テレワークの充実や、ICT環境のより一層の整備も含め、検討を進めていきます。
働き方改革は待ったなしの課題であり、こうした取組を全庁一丸となって進めることにより、組織としての生産性を高め、県民サービスの向上につなげてまいります。

 再質問
 働き方改革に関しては、議論して、しっかりと体制作りをしていくということですが、今、仕事量は増えています。しかし職員は減っています。そのギャップをどうやって埋めていくかということを具体にお答えいただきたいと思います。
 働き方改革について御説明させていただきますと、今、県に対しての仕事量は、先程私が申し上げましたように増えております。しかし、職員のスリム化もありまして、人繰り的には非常に厳しい状態にあり、なかなか時間外も厳しい状態にある中で、仕事量が増えていますけれども、その仕事をするマンパワーが不足されていると思います。
 仕事がどんどん増えていく中で、今の注力の状況からすると、できない仕事もありますし、結局は仕事をやったとしても、今までは8割くらいの出来で上司に提出していたものが、5割、4割くらいの達成率で提出しなければならないとなると、やはり県民にしわ寄せがくるのではないかということが私の質問の趣旨です。
 ですから、働き方改革と言うのであれば、職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスの向上とともに、県民生活の向上も含めてやらなければならない。その2つを両立させるためにはどうしたらよいか。もちろん議論することは必要ですけれど、その議論の先にあるものをお伝えいただきたいということです。

 再質問に対しての知事答弁
 今、進めている中で、仕事のスクラップ・アンド・ビルドということを言っております。確かに人は減っていて仕事量は増えているわけですから、この中でもう1回、本当に必要な仕事は何なのか。新しい仕事がどんどん追加されていますけれども、だったらやめるべき仕事も洗い出そうということで、今進めているところであります。