共生社会について
亀井 たかつぐ 議員(横須賀市)
 質問要旨
 真の共生社会推進には、高齢者や障がい者への配慮が重要である。しかし、そうした方々を支える支援の現場で、施設従事者による虐待事案も多く発生している。「真の共生社会」や「ともに生きる社会づくり」を進めるには、これまでのように分野ごとに縦割りで取り組むのでなく、支援を必要としている人に寄り添いながら、横串をさして取り組んでいかなければならないと考える。
 
 そこで、
@真の共生社会づくりに向けて、津久井やまゆり園再生基本構想案で示された、意思決定支援や人材育成について、今後の障害福祉施策において、どのように展開していくのか。また、
A現在、地域福祉支援計画の改定作業を進めていると聞くが、次世代を担う若者世代の意識啓発や、分野横断的に共生社会づくりに取り組むことが重要と考えるが、どのように取り組むのか、併せて所見を伺いたい。


 知事答弁
 まず、意思決定支援やそれに必要な人材育成についてです。
 津久井やまゆり園再生基本構想案では、厚生労働省の「意思決定支援ガイドライン」を参考に、利用者の意思決定支援に丁寧に取り組んでいくこととしています。
 この意思決定支援では、利用者へのサービス計画を作成する「相談支援専門員」が中心となって、利用者への意思確認を行うこととなっていますが、本県では、この「相談支援専門員」の人数やスキルが不足している状況にあります。
 そこで、今後は、研修の充実などにより、「相談支援専門員」の養成数を増やし、支援技術を高めていくとともに、相談支援事業所への補助により、事業所内で相談支援に従事する専門員の拡充を図っていきたいと考えています。
 また、意思決定支援を広く展開していくためには、ご家族や施設職員など障がい者を支える方々の理解も必要です。
 意思決定支援の意義や内容について説明する機会を増やすなど、積極的な啓発活動を行ってまいります。

 次に、分野横断的な共生社会づくりについてです。
 地域には、障がい者のほか、高齢者や子ども、外国籍の方など、様々な方が暮らしており、これらの方も含めた「ともに生きる」共生社会づくりが重要です。
 県では、より若い世代から共生社会への意識を高めるため、県内の小中学生を対象とした「福祉作文コンクール」を実施していますが、今後は、応募する小中学校を増やすとともに、高校生にも応募を呼びかけるなど、対象を拡大したいと考えています。
 また、「神奈川県地域福祉支援計画」の改定に当たっては、「福祉」に限らず、「雇用」、「住まい」、「教育」など分野横断的な支援体制を新たに構築し、分野別、年齢別の縦割りの支援ではなく、当事者中心に横断的な支援のできる人材の育成などについて検討していきます。
 これらの取組みを通じ、「誰も排除しない、誰も差別されない」共生社会づくりを推進してまいります。

 再質問
 共生社会について、知事からも縦割りじゃなくて、横串の支援体制、分野横断的な支援体制ということですが、具体的なイメージが少しわからない。これは、組織体をイメージしているのか、どういうことをイメージしているのか再度お聞きしたいと思います。

 再質問への知事答弁
 共生社会について、縦串、横串というのは、新たに組織体を作るということをいっているわけではありません。それぞれの横、縦の連携をよくしていくということを申し上げているところであります。