県営住宅の管理について
亀井 たかつぐ 議員(横須賀市)
 質問要旨
 県営住宅では、入居者の高齢化が急速に進展するなど、環境が大きく変化しており、対応すべき課題が山積する中で、29年度は、県営住宅のあり方について、外部有識者を活用した検討や、適切な整備手法の選択のための調査を実施し、三十年度の「県営住宅ストック総合活用計画」の見直しに向けた取組を行っているところであるが、県営住宅において、急速に進む高齢化は待ったなしの状況であり、特に県営住宅の管理に係る課題について、対応策を検討していくとともに、計画の見直しを待たずに、取組を始めることも必要であると考える。
 
 そこで、県営住宅の管理のうち、入居者の常時募集、入居名義の引継ぎ、自治会活動への支援について、どのように対応しようと考えているのか、所見を伺いたい。


 知事答弁
 県営住宅では、入居者の高齢化や空き家の増加などの、様々な課題について検討を進め、その成果を平成30年度に改定する「ストック総合活用計画」に反映することとしていますが、一定の成果が期待できる施策については、速やかに取り組むことが重要です。
 そこで、まず、入居者の常時募集についてです。
 募集戸数の拡大は、空き住戸の活用と家賃収入の確保の面から有効です。
そのため、昨年度から常時募集の戸数を増やしていますが、今年度は、さらに、定期募集で入居者が決まらなかった住宅を対象として、戸数の追加と期間の延長をしていきます。
次に、入居名義の引継ぎについてです。
 県営住宅の入居は、公募が原則ですが、入居名義人が死亡したなどの場合、例外として、同居している配偶者等に名義を引き継げることとしています。
しかし、ここ数年、これまで認めていない子や孫からの求めが増えていますので、新たな入居希望者との公平性の観点から、どこまでを公募の例外とすべきか、専門家の意見を聞きながら検討していきます。
 最後に、自治会活動の支援についてです。
 高齢化が進む県営住宅では、草刈や清掃などが実施困難な自治会があり、外部委託する仕組みを現在、検討中です。具体的には、団地の規模や立地などの特性に応じて、委託内容や契約の手順などを整理し、各団地に提供していきます。
 こうした取組を「ストック総合活用計画」の見直しと並行して進めていくことで、今後一層、県営住宅が住宅セーフティネットとしての役割を果たすことができるよう取り組んでまいります。

 再質問
 県営住宅の常時募集ですが、常時募集は「常時」というくらいですから、私は、年間通して募集してもいいと思っています。
しかし、4月から11月までということで、今後どのくらい増やしていくのですか。また、どのくらいの期間延ばしていくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
 また、自治会に関しては、草刈とか清掃とか共益費などの件に関して、どういうことをイメージしているのか伺います。

 再質問に対しての県土整備局長答弁
県営住宅関係の再質問についてお答えします。
 まず、常時募集の期間でございますけれども、これまで4月から11月、常時募集しておりましたが、機会を多くするということから、年間を通じて募集するということを前提に検討してまいりたいと考えております。
 戸数がどのくらいということでございましたけれど、知事の答弁のなかで、定期募集で入居者が決まらなかった住宅を対象としております。さしあたって、今年度150戸、物件がありますので、その分増やすということで検討してまいりたいと考えております。
 次に、外部委託に対するお話ですけれども、対象とするのが指定管理者かというお話がありましたけれど、指定管理者ですとか、あるいは、例えば、清掃、草刈であれば、シルバーセンターとか、そういった外部も含めて幅広に検討していきたいと思います。
 また、検討にあたっては、委託内容につきまして、清掃、あるいは草刈、その他にも共益費を集める作業、そういったことも含めて、委託内容をどうあるべきかというのは、団地の特性に応じて検討してまいりたいと考えております。