健康寿命日本一実現に向けたビッグデータの活用について
鈴木 ひでし 議員(横浜市鶴見区)
 質問要旨
 健康寿命日本一のキーとなるのは、各地域で住民向けに健康事業を実施している市町村である。
 県の役割は、市町村の取組がうまく進むように、広域的な立場から、サポートすることである。
県が医療のビッグデータを分析し、見える化して、市町村に提供すれば、市町村は、自分たちが力を入れるべきところが分かり、効率的に事業が進められる。他県では、ビッグデータを活用した、健康事業の取組がどんどん行われている。
 本県でも、県立保健福祉大学が、人材の育成はもとより、保健・医療・福祉関係のビッグデータなどを利用したシンクタンクとしての役割も果たしていく必要があると考える。
 
 そこで、医療のビッグデータを活用して、市町村の健康施策の推進に有益な情報を提供すべきと考えるが、所見を伺いたい。


 知事答弁
 県民の健康寿命の延伸に向けては、各市町村が、それぞれの地域の状況に応じて、健康増進事業を行っています。
 県は広域的な立場から、こうした市町村の取組みを下支えし、より事業効果が上がるような環境づくりを行っていくことが重要と考えております。
 そして、その一環として、地域の保健医療福祉のデータを分析し、有効活用することは、市町村が、地域の特性に応じた施策を検討し進めていく上で、大変効果的な手法であると認識しています。
 議員お話の県立保健福祉大学は、平成30年4月に公立大学法人に移行することとしており、現在、中期目標の策定など準備を進めております。
 そして、移行後は、法人化のメリットを最大限に活かし、企業や他大学との柔軟な連携や外部資金の活用により、研究機能の一層の強化を図っていきたいと考えています。
 また、県立保健福祉大学では、平成31年度に、新たな研究科として、通称「ヘルスイノベーションスクール」の設置を予定しています。
 この「ヘルスイノベーションスクール」では、例えば、データサイエンスに精通した人材を育成するとともに、保健医療福祉のビッグデータを活用し、国への提言や市町村へのフィードバックを行うなど、シンクタンク機能も検討しているところです。
 このように、県立保健福祉大学は、今後、公立大学法人への移行や「ヘルスイノベーションスクール」の設置により、研究機能を強化し、シンクタンク機能も担っていくこととしております。
 こうした機能を活用して、保健医療福祉に関するビッグデータを分析し、市町村に提供することで、市町村の健康施策の推進を支援し、健康寿命日本一の実現を目指していきたいと考えています。

 再質問
 ビッグデータの活用については、私も折に触れ、関係部署の方にもお話してきました。偶然にも今日、産経新聞が国保に医療ビッグデータということで、埼玉県がデータベース化をするということで、実質的に、埼玉県が国保連のデータとレセプトのデータを入れた形で、各市町村へいろいろなデータ配信をしていきますという記事を拝見しました。31年の保健福祉大学等々の対応はよく分かりました。ですけど、近々にも来年の4月には、実質的に国保というのが県に来るわけで、これに対して一刻も早くビッグデータの活用をしながら市町村の方(ほう)に対応していただくという思いをしております。そのことについてどう考えていらっしゃるのか。

 再質問への知事答弁
 市町村での健康づくり事業をより効果的に進めていくためには、データを活用し、それぞれの地域の課題や特性に応じた取組みを進めていくことが、大変重要であると認識しております。
 また、国民健康保険制度の一元化により、県としても、市町村の健康づくり事業に対して、これまで以上に積極的に支援していく必要があると考えております。
 そこで今後は、国保データを活用した分析を行い、その結果を提供することで、市町村がより効果的な健康づくり事業が実施できるよう、市町村と一体になって検討してまいります。
 我々が言っているヘルスケアニューフロンティア、未病を改善するといったことを別の言葉でIOHH(アイオーエイチエイチ)と言っております。Internet Of Human Health。これはどういうことかというと、ビッグデータを活用して、まさに未病の状態を見える化して、それぞれ皆さんが自分で健康になっていこうとするという流れをつくっていこう、これをAIと組み合わせやっていこう、これが基本でありますので、ビッグデータの活用ということは、我々の一丁目一番地だと思っておりますので、しっかりとそれを実現していきたい思っております。