動物愛護施策の推進について
鈴木 ひでし 議員(横浜市鶴見区)
 質問要旨
 依然として数多くいる動物保護センターに収容される犬や猫を減らすために、2つ提案したい。
 一つは、マイクロチップ装着の推進である。すべての犬・猫への装着を目指すため、例えば条例でマイクロチップの装着を義務化することを飼い主への助成制度の創設などと併せて検討する必要がある。
 もう一つは、飼い主の責任感を向上させることであり、そのための手段として、例えば、飼い主手帳の発行など、飼い主の自覚を促す取組が必要だと考える。
 そして、厳しい県財政の中、こうした取組を安定的に進めるために、例えば、新しい動物保護センターに、ネーミングライツパートナー制度を導入するなど、財源を自ら稼ぐことも必要である。
 
 そこで、動物保護センターに収容される犬や猫を減らすため、今後どのように取り組んでいくのか、また、こうした動物保護にかかる事業費の財源確保についてどのように考えているのか、所見を伺いたい。


 知事答弁
 まず、動物保護センターに収容される犬や猫を減らす取組みについてです。
 議員ご指摘のマイクロチップは、迷子になっても確実に飼い主が分かる優れた方法であり、しかも、犬や猫への負担が少なく、破損したり、紛失することもありません。
 そのため、県では、動物保護センターから譲渡する犬や猫に装着しているほか、動物病院を通じてリーフレットなどを配布するなど、積極的な普及啓発に努めているところです。
 その一方で、動物保護センターに保護された迷子犬の飼い主への返還率は60%程度に留まっていますので、マイクロチップをさらに普及し、飼い主に返還できる件数を増やしていくことが必要と考えています。
 そこで、今後は、飼い主への助成制度の創設なども含めて、マイクロチップの装着をさらに推進する取組みを検討してまいります。
 なお、現在、国では、平成30年度を目途に、販売される犬や猫にマイクロチップの義務化を検討する動きがありますので、条例化につきましては、こうした国の動向を注視する必要があると考えています。
 また、動物愛護法では、飼い主の責務として「ペットを最期まで責任を持って飼うこと」、「迷子にならないよう管理すること」などが規定されておりますので、県では、講習会やリーフレットを通じて、こうした飼い主の責務について啓発を行っています。
 今後は、飼い主の自覚をさらに促すため、マイクロチップの装着と併せて、「ペットの情報」や「飼い主の責務」、「災害時の備え」を掲載した手帳やカードの発行など、飼い主の責任感の向上につながるような、新たな取組みも検討してまいります。
 次に、動物愛護にかかる事業費の財源については、厳しい財政状況を踏まえ、民間資金を活用することも必要と考えています。
 そこで、今後、議員からご提案のありました新しい動物保護センターへのネーミングライツパートナー制度の活用も含め、財源確保の方法を検討してまいります。