かながわ子ども合衆国の取組の推進について
鈴木 ひでし 議員(横浜市鶴見区)
 質問要旨
 県では、今年度、川崎市にある田園調布学園大学と協働してかながわ子ども合衆国事業に取り組んでいる。
 子どもたちが、イベントの中とはいえ、労働によりお金を稼ぎ、納税して、自分の生活費に充てる、こうした社会生活を体験できれば、職業観の育成のみならず、納税への理解促進にも役立つと考える。かながわ子ども合衆国事業は、こうした取組を県内に普及するものだが、県だけが取り組んでも広がりがない、例えば、県庁公開の際に、市町村の教育委員会を巻き込むなどして、キックオフイベントを開催し、この事業の良さをPRすることで、幅広い主体による実施につなげていくといった工夫も必要である。
 
 そこで、子どもたちが各種体験を通して、職業観や社会の仕組みなどを学ぶキッズタウンの取組を、民間の力も借りながら、県内各地に広げていくため、今後、かながわ子ども合衆国事業にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。


 知事答弁
 子どもたちによる仮想の町「キッズタウン」は、子どもたちが自分たちで町を運営し、職業や納税を体験するなど、職業観や社会の仕組みを学び、社会性を身に付ける、とても貴重な取組です。
 県は現在、このキッズタウンの全県展開を目指す「かながわ子ども合衆国」事業に、田園調布学園大学と協働して取り組んでいます。この事業は、大学発・政策提案制度を活用した、平成30年度までの2年間の事業です。今年度は、県内でキッズタウンを運営している団体と連携して、合衆国憲法や国歌、国旗などを作成するほか、「かながわ子ども合衆国サミット」を田園調布学園大学で開催します。
 しかし、現在、県内のキッズタウンは10か所程度に過ぎず、全県に広げるためには、市町村や各教育委員会、民間団体や企業等に関心を持っていただき、その意義を理解し、協力していただく必要があります。
 そこで、来年度の「子ども合衆国サミット」は、全県展開のキックオフイベントとして、県庁で開催し、この取組の意義や大切さをアピールしたいと考えています。開催に当たっては、市町村や各教育委員会、民間団体や企業に協力を呼びかけるほか、大統領選挙や「県庁版キッズタウン」など企画を工夫して実施します。
 このキックオフイベントを契機に、キッズタウンへの理解が深まり、県内各地域で取組が始まることを期待しています。そして、未来を担う子どもたちが、小さいときから、自らが参加する体験を通して、職業観や社会性を身に付けられるよう、「かながわ子ども合衆国」事業にしっかりと取り組んでまいります。