公明党神奈川県議団

　大規模災害時には、乳幼児や咀嚼・嚥下が困難な高齢者や障がい者などの食事に配慮が必要な方々は、被災直後であってもしっかりとした栄養確保を行わなければ、時に生命に関わることになりかねない。
　こうした災害時の栄養確保に関して、公益社団法人日本栄養士会では、JDA－DATと言われる災害支援チームを設立し、緊急栄養補給物資の支援などを行っており、特に、災害時の乳幼児の命を守るため、粉ミルクや液体ミルクの備蓄を推奨している。
　また、要配慮者やその家族においては、入手困難が想定される要配慮者用の特殊食品を備蓄することは大変重要であると考える。

　そこで、大規模災害時の要配慮者の栄養確保のために、日頃から関係団体との連携をどのように図っていくのか。また、液体ミルクなど、家庭での防災備蓄を促すために、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　大規模災害時における被災者の栄養確保は重要であり、特に、乳幼児や、高齢者、食物アレルギーのある方などの要配慮者にとっては、いのちに直結する極めて大きな問題です。
　そこで、県では、神奈川県栄養士会と「災害時の医療救護活動についての協定」を結び、災害発生時には、県栄養士会から派遣された「災害時栄養支援チーム」が、食事に配慮が必要な方に対しての栄養指導や、食料品の管理などを行うこととしています。
　今年８月に開催する「ビッグレスキューかながわ」では、県栄養士会も参加していただき、災害時における栄養確保対策や、家庭での備蓄の大切さを啓発することとしています。
　こうした取組などを通じて、日ごろから関係団体との顔の見える関係を築き、災害時における連携の実効性を高めていきます。
　また、災害発生直後は、支援が行き届かないことも多いため、自らの身を守る「自助」の取組が重要であり、自助を促していくためには、「どういった備えをすればよいのか」など、具体的に分かりやすく周知していく必要があります。
　そこで、県では、昨年度改正した「災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針」の中に、食事に配慮が必要な方が家庭で食料などを備蓄することの重要性を盛り込み、市町村を通じて、自助の取組の周知を図っています。
　今後は、液体ミルクなど様々な新しい情報の収集や周知に努めるとともに、日本栄養士会が作成した「災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック」をはじめ、災害時のための備蓄に関する情報等を県のホームページで発信していきます。
　県では、関係団体との連携強化や県民への周知を通じて、災害時においても要配慮者が栄養を確保できるよう、しっかりと取り組んでまいります。