公明党神奈川県議団

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災害廃棄物への対応について

亀井 たかつぐ議員(横須賀市)

亀井議員質問

 今回の台風第19号で被災者が一日も早く元の暮らしに戻るために、行政として、はじめに対応すべきことは、泥水に浸かった家具や家電製品などの災害廃棄物の処理である。
 仮置場に山積みにされ、また、自宅前や道路に置かれた災害廃棄物の処理が進まず、長期間放置されると、被災者をはじめ、住民の日常生活に大きな支障を来すこととなる。災害廃棄物は、一般廃棄物として市町村が処理すべきものであるが、一つの市町村で処理できる量には限界があることから、広域的な処理を進めていく必要がある。

 そこで、今回の台風第19号によって生じた災害廃棄物の処理について、様々な問題が生じているが、県として、どのような課題があると認識しているのか、また、その円滑な処理に向けて、広域自治体である県として、今後、どのように市町村を支援していくのか、知事の所見を伺いたい。

知事答弁

 まず、今回の台風被害によって生じた災害廃棄物処理問題に対する課題認識についてです。
 今回の台風では、全国9万棟の住宅が損壊や浸水等の被害を受け、大量の災害廃棄物が発生しました。
 被災自治体では、懸命に処理を進めていますが、大量の災害廃棄物が仮置き場や道路際に分別されずに山積みされているため、その処理に手間と時間を要し、対応に苦慮していると承知しています。
 こうしたことから、災害廃棄物の処理に当たっては、仮置き場の確保や分別指導など、初動体制の整備が課題であると認識しています。

 次に、市町村に対する今後の支援についてです。
 平成29年策定の「県/災害廃棄物処理計画」では、災害廃棄物処理の技術的支援や、広域的な処理体制の整備を県の役割とし、今回の台風被害においても、この計画に沿って被災自治体を支援しました。
 具体的には、直ちに職員を派遣して、仮置き場での分別などの技術的助言を行うとともに、県内各地に処理施設を有する事業者で構成する「県産業資源循環協会」に広域処理の支援を要請しました。
 今回の台風では、本県の災害廃棄物の処理は比較的円滑に進みましたが、より大規模な災害への対応については、具体的なシミュレーションが必要と考えています。
 そこで県では、今回の台風の事例をもとに、現行の市町村支援スキームが機能するかを改めて検証し、その結果を県計画やマニュアルに盛り込みます。
 また、県内全ての市町村において、発災時の初動対応が円滑に進むよう、国の基本方針で市町村も策定することとされている「災害廃棄物処理計画」について、未策定の15市町への働きかけを強めます。
 県では、被災者に寄り添った、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理に向けて、国や民間事業者団体とも連携し、しっかりと市町村を支援してまいります。