公明党神奈川県議団

　令和３年度の予算編成に向けて、県が明らかにした令和３年度の財政収支見通しでは、県税収入が大幅に減少することに伴い財源不足額は1100億円に達しており、今後の歳入確保は大きな課題となっている。
　これまで、県は、県債残高を令和５年度までに２兆円台までに減少させるという県債管理目標を掲げ、将来世代に負担を強いることがないよう、県債の発行を抑制しようとしていることは承知している。
　しかし、今回の経済の落ち込みにおいて、県民生活を停滞させないためにも、今こそ県債を積極的に発行することで財源を確保し、必要な事業を積極的に実施していくことが必要だと考える。

　そこで、新型コロナウイルス感染症を原因とした景気後退により、税収の大幅な減少が予想される中、これからの安定した財政運営を行うためには、県債管理目標に捉われることなく、これまで以上に県債を積極的に発行していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　県では、中長期の財政的視点から、将来世代の負担軽減を目的とした県債管理目標を掲げています。 　県債管理目標の達成には、県債の発行抑制が不可欠ですが、現在の厳しい財政状況の中にあっては、県債も重要な財源として積極的に活用していかなければなりません。
　通常の県債については、発行対象や充当率が、地方財政法などで厳格に定められており、県が自由に発行額を増やすことはできませんが、現行制度の下で可能な限り発行してまいります。
　また、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債について、県では、国に対し、速やかに廃止し、本来の姿である地方交付税へ復元することを求めています。
　しかし、コロナ禍を受けた現在の厳しい財政状況の下では、臨時財政対策債といえども地方交付税同様、財政運営に不可欠な貴重な財源です。
　この臨時財政対策債についても、通常の県債と同様、自由に発行額を増やすことはできませんが、一般財源として活用できますので、コロナ禍における県民生活を守るためにも、可能な限り活用してまいります。
　加えて、税収減を補うための減収補塡債について、現行制度では補填の対象税目が限られており、今年度の税収減に見合った額を発行できません。
　そのため、大幅な減収が見込まれる地方消費税などを発行対象に加えるよう、全国知事会とも連携しながら、国に強く求めています。
　県民の安全、安心な生活を守るためには、一時的に県債管理目標による抑制のペースを鈍化させてでも、必要な財源は必ず確保していく必要があります。
　県としては、様々な財源対策を実施する中、地方債制度も十分に活用し、厳しい経済環境にあっても、できる限り安定した財政運営に努めてまいります。

　県債の発行の件でありますけれども、こちらの方も、県債管理目標がある中であっても、しっかりと躊躇なく、県債の発行に取り組んでいくという御答弁をいただきました。とにかく、県民生活、そしてまた、県内経済をしっかり支えることが、今後の県にとっても重要なことであると思いますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
また、民間では、ここ数年、ESG投資の中で、サステナビリティ債という、中小企業を維持していったり、また、そうした様々な面での社会活動に使う、こうしたサステナビリティ債というのも出てきておりますので、是非ともこうした観点も入れていただいて、活用いただければというふうに思います。
　また、９月７日に公表された「令和３年度当初予算の編成」において、県民生活に直結する事業を除く施策事業のうち云々とあって、不急の建設事業などについて、中止や延期を含めた見直しを行うとされておりますけれども、私、このコロナ禍に、また、収束がきちっと見えない中にあっては、この公共投資ということも、非常に大きな経済の下支えになると思いますので、この「不急の建設事業」についても、慎重に見直しをしていただくようお願い申し上げたいと思います。