公明党神奈川県議団

　国では、認知症の方本人からの発信の機会が増えるよう、本年１月に５人の認知症の方を、認知症に関する普及啓発を行う「希望大使」に任命した。また、都道府県ごとに「地域版希望大使」を設置することを目標として掲げている。
　本県でも、認知症の方本人による発信が行われているが、まだまだ少ない。本人からの発信の機会を増やし、認知症に対する理解を促進していくためには、認知症の方本人による活動を後押しする「希望大使」のような仕組みを導入すべきではないか。
　その際には、本県の実情にあった方法を検討し、本県らしい名称にすべきである。

　そこで、認知症に対する理解を促進するために、認知症の方本人が発信する機会を増やし、県として支援する仕組みを導入すべきと考えるが、所見を伺いたい。

　認知症の当事者、本人が自分らしく暮らす姿を、自らの言葉で積極的に発信していくことは、認知症や認知症の方に対する理解を深めるために、大変重要です。
　これまで県では、県民向けのシンポジウムを開催して、認知症の方本人に、自らの体験を話していただくなど、認知症に対する理解の促進に取り組んできました。
　また、認知症の方同士が、困っていることや必要な支援について話し合う「本人ミーティング」を実施してきました。
　しかし、発信の場はまだ十分とはいえず、より多くの県民の皆様に認知症について理解していただくため、さらなる取組が必要です。
　そこで、県では、認知症の方本人が思いを直接伝え、認知症に関する普及啓発を行う「希望大使」を、今年度中に創設します。
　本県のこれまでの取組も生かした神奈川らしい大使とするため、大使の役割や具体的な活動内容について、現在、本人や家族、支援者等から御意見を伺っています。
　その中で、認知症の本人一人ひとりに合った、その人らしい活動を発信できるようにしてほしいといった御意見をいただきました。
　そこで、本県の大使は、講演等での普及啓発に限らず、介護現場で働いたり、趣味を楽しむなど、認知症の方がいきいきと輝いている姿を動画などで発信していきたいと考えています。
　また、大使の名称は、これまで県が独自に取り組んできた、「オレンジパートナー」や「オレンジパートナーネットワーク」などにちなみ、（仮称）「かながわオレンジ大使」といった親しみやすいものにしたいと考えています。
　認知症の方御本人の協力をいただきながら、認知症に対する県民の理解を深め、認知症とともに生きる神奈川を目指して取り組んでまいります。