公明党神奈川県議団

　本県では、SDGs達成に向けて「かながわ気候非常事態宣言」などにより、県民の行動のきっかけづくりと後押しを図ってきたが、ウィズコロナ社会を前提とした社会に向けて、県民のより一層の行動の後押しをしていかなければならない。
　民間の調査によれば、若者世代のSDGsの認知度は比較的高く、それだけ社会貢献への意識が高いとも言える。こうした意識の高い若者が、例えば、来月開催予定の「SDGsアクションフェスティバル」などの場で、多くの若者に行動の必要性を呼びかけるのも有効ではないかと考える。
　SDGsの達成に向けた「行動の10年」にあって、より多くの若者が、課題解決に向けた意識を共有し、行動を起こしてほしいと考える。

　そこで、今後、SDGs達成に向けて、若者の行動をどのように後押ししていくのか、所見を伺いたい。

　コロナ禍で貧困・格差など様々な社会課題が浮き彫りになる中、こうした課題解決に向けた行動がより一層大切です。中でも、SDGsの目標年である2030年に社会を担う中心となる、若者の行動が欠かせません。
　県はこれまで、SDGs全国フォーラム2019における中高生による活動事例の発信、県内の大学と連携した、大学生対象のワークショップなどにより、若者の行動を後押ししてきました。私も対話の広場や大学での講義などを通じて、若者の社会課題を解決しようとする意識の高まりを実感しています。
　こうした中、来月開催する「SDGsアクションフェスティバル」では、これからの社会の変革を担う若者から、プラごみの削減に貢献するアプリ開発などの具体的な行動事例の発信と併せて、コロナ禍において必要となる行動のメッセージを発信します。
　加えて、高校生が、気候変動などの課題解決に向けた新しい行動のアイデアを発表するコンテストを開催するなど、様々なかたちで同世代の若者の行動を後押ししていきます。
　今後、県は課題解決に取り組んでいる若者を主体とする団体等と連携しながら、SNS等も活用し、行動の事例、必要性を、若者の目線から発信していきたいと考えています。
　こうした取組を通じて、持続可能な神奈川の実現に向け、SDGs達成に向けた若者の行動をしっかりと後押ししてまいります。