公明党神奈川県議団

　超高齢社会における交通事故防止を進めるうえで、高齢運転者の対策が非常に重要と考え、これまでも県警察に取組状況などを伺ってきた。高齢者の運転免許更新の際の、認知機能検査や高齢者講習の受検・受講待ち期間が長期化してしまっていると聞いている。高齢者講習等は、受講後の安全運転に役立つほか、運転に不安がある高齢運転者が自主返納を決意するきっかけにもなるので、早期に受検・受講させることは、交通安全対策を担う県警察の責務ではないかと考える。
　また、高齢者講習等の業務委託費は全国平均を下回り、首都圏でも最も低い現状にあるので、必要な予算措置を講じるべきと考える。

　そこで、県内の高齢者講習等の受検・受講待ちの状況とその現状を踏まえた高齢者講習等の円滑な実施に向け、予算措置を含めた県警察の取組について、所見を伺いたい。

　高齢者講習及び認知機能検査の円滑な実施に向けた取組について、お答えいたします。
　現在、70歳以上の方の運転免許証の更新手続きに必要な高齢者講習等は、運転免許センターの職員が実施しておりますほか、県内40か所の自動車教習所に業務委託しています。
　しかし、昨年末の時点では、70歳以上の方が受講する高齢者講習が約90日、75歳以上の方が高齢者講習の前に受検する認知機能検査が約60日の待ち期間が生じていました。
　これら待ち期間を解消し、高齢運転者の運転免許更新手続きを円滑に実施することは、交通事故を防止する面からも、重要な課題であると認識しています。
　こうした状況を踏まえ、県警察では、本年４月、運転教育課に高齢運転者支援係を設置し、職員による高齢者講習等の実施を拡大し、待ち期間の短縮に向けた対策を進めてきました。
　具体的には、今月から実車指導専用コースの運用を開始し、運転免許センターにおける高齢者講習の受講者の受入れ拡大を図っています。
　また、待ち期間が長期化している地域の公共施設に職員を派遣して検査を実施するなど、認知機能検査の受検者の受入れ拡大を図っています。
　さらに、講習や検査の予約を円滑にするため、予約専用ダイヤルを設置したほか、本年7月からは、「e-kanagawa電子申請」による受付を開始し、利用方法の案内を含め、県警察のホームページなど各種広報媒体を通じて、県民の皆様への周知を図っています。
　こうした取組みにより、待ち期間に改善が見られ、現在は、高齢者講習、認知機能検査をあわせて30日以上短縮している状況です。
　今後は、更なる待ち期間の解消に向けて、職員による高齢者講習等の実施の拡大と、自動車教習所の受入れ拡大を促進するため、他の都道府県の状況を踏まえ、委託料の見直しについても検討を重ねてまいります。
　以上でございます。