公明党神奈川県議団

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県立学校における生理の貧困への対応について

西村 くにこ議員(川崎市川崎区)

西村議員質問

 子どもたちにおける生理の貧困の要因は、コロナ禍の経済的影響だけでなく、父子家庭で親に言いだせずに悩んでいるケースもある。
 今年3月、教育長に対し、学校における生理用品の無償提供について要望を申し上げ、その対応を求めてきたところ、県教育委員会では、本年6月から県立の高等学校10校、特別支援学校2校をモデル校として、生徒用の女子トイレに生理用品を設置し、利用状況や生徒のニーズなどを把握して、対応を検討してきたと承知している。子どもたちの居場所である学校で、必要とする生徒が気兼ねなく生理用品を利用できるよう、学校のトイレへの生理用品の設置を進めるべきと考える。

 そこで、6月から実施した生理用品提供モデル事業について、どのように総括しているのか。また、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、今後の県立学校における対応をどのように進めていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

教育長答弁

 教育関係について、お答えします。
 県立学校における生理の貧困への対応についてです。
 子どもたちの生活の中で、多くの時間を過ごす学校では、子どもたちが、安心して学べる環境を整えていくことが必要です。
 いわゆる「生理の貧困」についても、学校生活の中で、生理用品の確保に不安を感じ、困っている生徒に、対応していくことが大切と考えています。
 これまで県立学校では、生理用品が必要な生徒に、保健室等で貸し出しや配付を行ってきましたが、そうした生徒の実状やニーズを把握するため、この6月1日から8月末までの期間、県立学校12校で女子トイレに生理用品を配備するモデル事業を実施しました。
 モデル事業では、平均して、高校で1日、10個程度、特別支援学校で、2個程度の利用実績が確認できました。
 併せて、生徒対象のアンケートを実施したところ、回答した生徒1,813名の約80%が、生理用品が手元にないことで困った経験がありました。
 また、経済的な理由で生理用品を用意できない生徒や、アルバイトをして生理用品を自分で用意している生徒の割合は、約4%でした。
 これを全ての県立学校の女子生徒で試算すると、約2,300人となり、私としては、決して少なくない数字と受け止めています。
 そこで、生理用品が手元にないといった不安を解消し、生徒が安心して学校生活を送れるよう、10月から、すべての県立学校の女子トイレに生理用品を配備します。
 併せて、養護教諭を中心に、生理についての悩みをはじめとした、生徒の健康相談等に、引き続き丁寧に対応してまいります。

要望

 前向きな答弁をいただきました。まずは、コロナ禍で困窮している女性のため、でもその次には、SDGsと言っていただきましたが、ジェンダー平等の実現につながる活動になって行けばと思っておりますので、丁寧に進めていただきたい。学校においても、命について考えるきっかけ、性差について考えるきっかけにつながることを期待しています。