公明党神奈川県議団

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新型インフルエンザ対策について知事に申し入れ

平成21年5月12日

4月にメキシコで発生した新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)感染は世界に広がり、国内へのウイルス侵入も時間の問題とされてきたが、5月8日、カナダから成田空港に帰国した大阪府内の高校教員と生徒の3人が新型の豚インフルエンザに感染していたことが分かり、日本国内で初の新型インフルエンザ感染者の確認となった。

報道によれば、3人がデトロイトから搭乗したノースウエスト航空25便の乗員・乗客409人のうち日本に入国した163人の自宅や滞在先は26都道府県に広がっている。現在、厚生労働省でその方々の健康確認を急いでいるとのことであるが、そのうち19人は神奈川県内に滞在または在住とのことであり、パンデミックに備えた体制作りが必要と思われる。
また、東京都では発熱した患者が病院などで診察を断られる事例が100件を越えたとの報道もあり、医療機関との綿密な連携も必要とされる。以下、昨年より新型インフルエンザについて、県に対し提言を重ねてきた公明党県議団として、今後の事態に向けて以下の要望を申し入れる。

  1. 「新型インフルエンザとは何か」という基礎知識を県民に周知徹底すること。
  2. リスク・コミュニケーションの観点から、「手洗い、うがい、せきエチケット」という感染予防のための基本的な行動を、効果的に、かつ分かりやすく県民に広報すること。
  3. 今回の豚インフルエンザは、新型インフルエンザH1N1型という弱毒性のものであるが故に、いたずらに県民の不安を煽らない対策を講じること。
  4. 発熱相談センターについては、県及び保健所設置5市が保健福祉事務所並びに福祉保健センター等に開設しているが、電話番号に統一性がなく分かりづらいので、重ねて周知徹底を図ること。また、感染の疑いから119番に連絡があり、緊急性が低い場合は、発熱相談センターを円滑に案内できるよう、市町村消防との連携の強化を図られたい。
  5. 発熱相談センターの24時間化を図られたい。(既に横浜市が対応を始めている)
  6. 米軍人や家族らは米軍用機や艦船などを使い、新型インフルエンザの感染者が多い米国と行き来をしているため、基地を持つ地元住民の不安が増大している。特に艦船に対する検疫は航空機に比べ簡易なため、米海軍横須賀基地では、日本人従業員の労組が艦船に対する検疫を徹底するように申し入れたとの報道もある。県として国並びに関係機関と連携を取り、基地従業員や住民の不安を取り除くよう努めることを要望する。