公明党神奈川県議団

秋田県 県外県政調査報告

訪問日付：平成21年6月1日

秋田県上小阿仁村の特例居宅介護サービスについて

施設に入所したくても出来ない、また、入所許可が下りたとしても入所したくない要介護者。特に、長年、地域に根ざした高齢の方にとっては、家を離れたくないという思いが強い。また、山間地、離島などの地域ではディサービス等の介護サービスを受けたくても交通不便等の理由で受けづらい実情がある。要介護度が高くなるにつれ、就業しながらの介護は困難になっていきます。

秋田県の市町村の中で、最も人口が少なく、高齢化、過疎化の進んでいる、県の中央部に位置する上小阿仁村。
この村では、介護保険制度の特例居宅介護サービスを適用して、平成20年度から在宅で介護をする世帯に給付金の支給が始まっています。

介護保険法第42条を適用し、家族を事業者とみなして、要介護度3、4、5の人を、就業しないで在宅家族介護サービスをしている世帯を対象にしています。
支給額については、要介護度5が12万円、4が10万円、3が9万円を上限としています。

上小阿仁村出身の法学者、小林宏晨（こばやしひろあき）氏が平成19年に上小阿仁村の村長選に当選し、村の法整備を進めた事が大きな後押しになっています。

神奈川県におきましても、県内交通不便地などで介護と経済面での狭間で悩まれている多くの方がいます。 公明党神奈川県議団でも、そういった問題に直面されている方たちのためにも取り組んでいきたいと考えています。

調査先

• 秋田県上小阿仁村