公明党神奈川県議団

問

知事がマニフェストで掲げた「全国最先端」の地球温暖化対策推進条例を制定するならば、建築物がどのくらい環境に配慮しているかランク付けをする建築物環境配慮制度など、全国をリードするような施策を推進するものであるべきだ。条例の現在の検討状況と二酸化炭素削減目標の達成に向けた意気込みについて知事の所見は。

答

今年3月に地球温暖化対策推進方策検討委員会を立ち上げ、制度などの検討に着手した。今後国等の動向も見極めながら、二酸化炭素削減に確実に寄与できる具体的な方策の検討を進めるが、問題解決には各主体の本格的な行動が求められており、電気自動車普及構想の推進など、県としてできることを積極的に進めていく。

問

搬送時間の短縮を図るため、高速道路上でドクターヘリが離着陸できるように早急に取り組むべきである。また、運航開始時間の繰り上げや、交通事故による救急搬送が最も多い薄暮（はくぼ）以降の時間帯でも、比較的安全な定点を定めて照明設備を整備するなど工夫して一部でも運航できるようにすべきと考えるが、知事の所見は。

答

ドクターヘリ運航調整委員会において東名高速道路と中央自動車道を対象に検討中であり、今後実地訓練などを経て本年秋頃を目途に実施されるものと承知している。運行時間については体制や施設の問題などがあり、時間の延長など効果的な運航のあり方を委員会の中で研究していく。

問

国では団塊世代の経験を生かした教育サポーター制度を創設するための調査を開始しているが、団塊世代の退職は既に始まっている。いじめや教育内容の多様化などの教育課題に対応し、よりきめ細かく充実した指導を行うため、教育先進県を掲げる本県としては、国の動きを待つことなく、独自の教育サポーター制度を早急に創設すべきだが、教育長の所見は。

答

県立高校では民間企業のＯＢによるキャリアガイダンスなど多くの実績をあげている。さらに今年度から、ＮＰＯと連携し教職課程の大学生を小学校に派遣し、授業の補助などをするフレンドリースタッフ派遣事業を開始する。今後もＮＰＯ等との協働により、多くの方々にサポートしていただけるよう取り組みを進めていく。