公明党神奈川県議団

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小児医療費助成制度の拡充について

鈴木 ひでし議員(横浜市鶴見区)

小児医療費助成制度の拡充について

小児医療費助成制度について、通院の対象年齢を小学校就学前まで引き上げ、所得制限を児童手当の特例給付の水準まで緩和すべきである。また既に対象年齢の引き上げを実施している市町村には、制度拡充により軽減された財源を少子化対策に活用するよう働きかけるべきと考えるが、知事の所見は。

平成20年10月から、通院の対象年齢を小学校就学前まで拡大し、所得制限を児童手当の特例給付の基準に一本化する。既に県の水準を上回って実施している市町村には軽減された財源を次世代育成支援の充実に振り向けるようお願いする。一部負担金については、通院1回200円、入院1日100円を導入するが、市町村長の意見を踏まえて、健康の保持に特に配慮が必要な三歳までは徴収しない。

災害発生時には自治体の迅速な意思決定と統制のとれた行動が最も重要である。そのためには知事、副知事を補佐して指揮をとる危機管理専門職の設置や災害に関する所管事務の一元化が必要であると考える。本県の危機管理体制の強化について、どのように取り組んでいくのか、知事の所見は。

災害時の応急活動は各部局の日常の事務遂行上のノウハウなどと密接に結びついており、すべての災害に関する事務の一元化は難しいが、平時における危機管理体制の強化の視点も必要なので、効率的、効果的な事務の執行体制について、議員の提案の趣旨も踏まえながら議論・検討していく。

子どもたちの安全安心が何よりも優先されるべきスクールゾーン内で生命軽視のルール違反が公然と行われており、早急な対策が必要だ。県教育委員会としてこの実態をどう認識し、どのように取り組んできたのか。またゾーン設定促進と定着化に向け、警察などと一体となった取り組みが不可欠と考えるが、教育長の所見は。

市町村教育委員会を通じてスクールゾーンの設定の推進とその定着化の働きかけや交通安全教育を推進してきた。県民にスクールゾーンの意味や必要性を改めて訴え対策を一層充実させるため、新たに教育、警察、道路管理者等で構成する「スクールゾーン重点対策協議会(仮称)」を設置し連携協力して対策の強化を図る。