公明党神奈川県議団

問

飛び込み出産などが起きる背景の一つに妊婦の経済的負担による健診の未受診があげられる。県の小児医療費助成制度の拡充による財源を活用し、無料健診の回数を、国の通知に沿って少なくとも5回以上とするよう市町村に徹底すべきだが、知事の所見は。

答

現在多くの市町村では2回実施しているが、国の通知を受けて市町村に働きかけた結果、来年度から8割以上の市町村が5回実施する方向で検討しており、今後も妊婦健診の促進を図っていく。