公明党神奈川県議団

問

新型インフルエンザの大流行を想定すると、本県の感染症用の病床数は不足している。県の行動計画では宿泊施設等の活用が検討されているが、風評被害も想定した協定が締結されているのか。またその際の医療スタッフの確保や、米陸軍との連携について知事の所見は。

答

必要な病床数確保に向け、宿泊施設における二次被害の風評被害対策も含めて、施設管理者との協議を進めている。また医師会などと相談し、医療スタッフの確保に努めるとともに、米陸軍との連携を計画に明記し、定期的に会合を持ちながら、まん延防止策に取り組むよう働きかける。

問

中高年の人々の能力を十分に発揮できる社会を形成するためには、ジェロントロジー(老年学)を広めることが大切であり、県立保健福祉大学を活用して研究や講座の開設などに取り組み、高齢者の生きがいが尊重される社会づくりを目指すべきだが、知事の所見は。

答

高齢者が活躍できる社会づくりを進めていくことが重要である。そのため、保健福祉大学に老年学を取り入れた「対人援助」に関する研究会を新設し、その成果をふまえ、公開講座などの開催を検討するなど、学問的取り組みを広げていき、高齢者が生きがいを持って能力を発揮できる社会づくりを目指していく。

問

本県は、「こころといのちのサポート事業」に取り組んでいるが、「自殺」という表現がないため、県の相談窓口としてわかりづらい。尊い命を失わないため、情報提供の核として「自殺」という言葉を使用した「自殺予防情報センター」を設置すべきと考える。また、今後の遺族支援に対しての知事の所見は。

答

今後の自殺対策を進めていくため、「自殺」という言葉を使った、「自殺予防情報センター（仮称）」について、政令市とも連携を図り、できるだけ早期の開設に向け取り組んでいく。また、遺族の支援についても、同センターで必要な情報を適切に提供するほか、当事者同士の支えあいの場の提供など、支援の充実を図っていく。