公明党神奈川県議団

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平成21年12月定例会にて代表質問を行いました。

佐々木 正行 議員(相模原市)

認知症対策について

認知症は、症状が悪化すると日常生活に重大な支障を来すが、早期に発見し、治療を始めれば、症状をやわらげたり、進行を遅らせることも可能である。
高齢者の方たちが日常通院している病院や診療所などのかかりつけ医に、基礎疾患の診療に加えて、認知症であるかどうかも診てもらうことができれば、認知症の初期の段階での発見率を相当向上できるし、さらに、かかりつけ医が、専門の医療機関につないでくれれば、その後の早期治療や生活支援につながる。

そこで、来月、東海大学医学部付属病院に認知症疾患医療センターがオープンするが、認知症疾患医療センターとかかりつけ医や地域の関係機関との連携について、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

特別養護老人ホームの整備について

本県における特別養護老人ホームの整備は、計画目標の約68%にとどまっている。施設整備については、県や市町村からの補助金を前提とした計画のもと、既に用地の確保や近隣住民との調整を終え、あとは着工を待つばかりという事業者もいると承知している。
このような段階で、県の財源不足を理由に事業が進捗しないということになれば、県域の施設整備全体に悪影響が出るのではないかと危惧している。
来年度については、1,250億円という巨額の財源不足が見込まれる財政状況ではあるが、高齢者福祉の象徴とも言える特別養護老人ホームの整備は着実に進めていく必要があると考える。

今後、予算編成の中で詰めていくことになると思うが、県として、現時点で、来年度どのように特別養護老人ホームの整備に取り組もうとしているのか、所見を伺いたい。

学校における子宮頸がんの普及啓発について

年に約15,000人の日本人女性が子宮頸がんを発症し、約3,500人の方が亡くなっている。特に、最近では子宮頸がんの発症年齢が急速に低下し、20~30歳代の若い女性に増えている。
子宮頸がんは若い女性であれば、誰でも感染の可能性があるが、「予防できる唯一のがん」であり、予防方法は、子宮頸がん検診と、予防ワクチンの接種である。
検診とワクチン接種の普及啓発を進めていく必要があるが、この分野で活動している医師によれば、学校で生徒に伝えることが、効果が高いとのことである。

そこで、子宮頸がんについて、検診とワクチン接種の重要性を中学生、高校生に認識してもらうために、学校教育において何らかの取組みを行う必要があると考えるが、所見を伺いたい。

職員の人材育成について

近年の公務員バッシングや給与カットなど、県庁の職員を取り巻く環境は大変厳しい。県民サービスを維持、向上させるためには、職員のモチベーションを維持していくことが重要である。

そこで、この10月に新しい人材育成マスタープランが策定され、職員のキャリア開発支援制度が示されたが、今後設ける研修に、会議室で行われる専門性を高めるための研修に加えて、外に出て、民間企業を見たり、いろいろな方の意見を聞いてくる現場訪問のようなものを取り入れることも必要だと考えるが、所見を伺いたい。

県営住宅の維持保全について

県営住宅ストック総合活用計画では、既存ストックの長期有効活用を基本としており、昭和50年代以降の住宅は、ほとんどが耐火構造で戸あたり50平方メートル以上の住宅であることから、外壁塗装や屋上防水改修といった計画修繕を行うとされている。とはいえ、老朽化の状況は、一様ではなく、同じ年度に建設されたものであっても、立地や使用の状況によって大きく異なる。

そこで、来年度、県営住宅ストック総合活用計画を改定するに当たり、全体の建物の状況を把握し、優先度を見極めた上で、長期修繕計画を定めていく必要があると考えるが、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

特別支援学校の通学手段について

特別支援学校の保護者から、スクールバスについて、「乗車時間が長すぎる」、「乗車人数が多すぎてバスの中が過密である」、「スクールバス通学を希望しているのに乗車できない」といった話や、これから特別支援学校に子供を入学・就学させたい保護者から「スクールバスが使えないので特別支援学校への入学を断念せざるを得ない」といった話を聞く。
特別支援学校は広い範囲から障害のある子供たちが毎日通学するのだから、安全に通学する手段として、スクールバスは欠かせない。
平成23年4月に、相模原方面特別支援学校が開校するが、せっかく特別支援学校を新設するのに、「スクールバスがないから入学を断念せざるを得ない」という事態が生じては本末転倒である。

そこで、相模原方面特別支援学校への通学手段をどのように確保していくのか、所見を伺いたい

理科教育の推進について

技術革新や産業競争力の強化のために、将来有為な科学技術系人材を育成することは、我が国の喫緊の課題であり、そのためには、小学校において、本当におもしろい、楽しいと感じる体験型の教育を行うことが必要だと思う。
昨年度から、独立行政法人科学技術振興機構からの助成を受け、外部人材を理科支援員等として小学校に派遣し、小学校5、6年生の理科の授業を支援する理科支援員等配置事業を実施し、一定の成果を上げているとのことだが、先日行われた行政刷新会議の事業仕分けで、理科支援員等配置事業は廃止と判定されてしまった。このまま、予算化されなければ、子供たちの理科教育の推進に影響が生じる。

そこで、国による理科支援員等配置事業の存続、廃止に関わらず、県として、地域と連携を図り、理科教育を充実するための取組みを推進していくべきだと思うが、今後、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

要望

学校における子宮頸がんの普及啓発について

子宮頸がんの普及啓発については、養護教諭のみならず保健体育の教諭にも新たに啓発活動をしていただけるとのことであり大変ありがたい。普及啓発がなかなか進まない中で、受診率が高まる突破口となるのではないかと期待している。
大事なことは、生徒の将来の命を守ることである。これは、女性だけの問題ではなく、学校教育において男女ともに積極的に普及啓発をお願いしたい。子宮頸がんについては、教育長にも認識を高めていただきたい。是非とも普及啓発に取り組んでいただきたい。