公明党神奈川県議団

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本県の事業仕分けについて

佐々木 正行 議員(相模原市)

質問

本県の財政状況は、3年前の20年度、当初予算と比べ、県税収入が3千億円以上も減収となっていることから、本年度、当初予算では過去最大の3千436億円の県債を計上しており、県債残高については既に3兆円を超えている状況にあります。さらに来年度の財政見通しとしては、現段階で概ね850億円の財源不足が見込まれる状況にあり、本県財政は危機的な状況となっているところであります。

この未曾有の財政危機の状況にある中、本県はこれまでも様々な行政改革の取組を進めてきたと承知していますが、県自らの見直し、改革だけではもはや限界があると思われます。

今回、事務事業評価、職員自らの事業仕分け、第三セクターの事業仕分けと、できる限り外部の視点を取り入れながら、様々な角度から見直しを行っており、そうした取組については高く評価するところであるが、まだまだ改善の余地がある。

そこで、本県の財政状況は極めて厳しく、これまで行ってきた見直しの手法だけで対応できる状況にはないため、行政改革の取組を加速させていく必要がある。まず、(1)事務事業評価は、対象事業を更に増やすとともに、区切りの期間を5年間より短くするべきと考えるがどうか、また、(2)職員自らの事業仕分けは、職員が在籍した所属の事業に限らず、幅広く募集するべきと考えるがどうか、さらに(3)第三セクターの事業仕分けは、今後も、引き続き実施していくべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

松沢知事答弁

まずはじめに、本県の事業仕分けについてのお尋ねをいただきました。

点検チーム等で評価を行う事務事業評価でありますが、外部評価に先立ち、全ての事業を所管課で自主評価し、それを基に、限られた時間の中で、効率的・効果的に県民の皆さんからご意見をいただけるよう、公債費など見直す余地の少ない義務的経費等を除いて、毎年、毎年度対象分野を設定の上、実施しております。

外部の視点や評価を受け止めた上で、県が主体性をもって見直しの方向性を整理し、関係機関との調整等を経て改善を図り、更にその効果を検証していくためには、一定の期間が必要であることから、現在は5年を一つのサイクルとして設定しています。

また、外部からいただいた意見は、当該事業の改善にとどまらず、汎用的な見直し方針とすることで、類似事業の改善にも応用がきくことから、時間の制約等を踏まえ、本年度は約130事業で実施いたしました。

このように、県民の皆さんからの貴重なご意見を最大限活かせるよう、取組みを進めているところですが、例えば、これまで対象外とされてきた義務的経費等の中からもサンプリングするなど、更に効果が上がる仕組みを今後とも検討してまいります。

次に、本年度初めて実施した「職員自身による事業の仕分け」についてですが、今回は、事業の問題点等を的確に把握し、見直しに向けた具体的な提案を求めるため、各職員がこれまで携わってきた事業を対象としたところであります。

それぞれの経験に裏打ちされた具体的で説得力のある提案が約260件も寄せられたことから、まずはこの提案をしっかりと受け止め、着実に改善を図っていくこととし、改めて、職員からの提案を募る際には、より多くの職員が参加し提案件数が増加するよう、さらなる工夫を検討してまいります。

また、県主導第三セクターの事業の仕分けについても、まずは、いただいた評価を踏まえ、各法人で改善を図るとともに、県としても関与のあり方を見直すことを最優先で進め、その結果や法人を取り巻く環境の変化等を見極めた上で、改めて評価の実施を検討してまいります。

再質問

知事のご答弁でも一定の期間が必要と、この事務事業評価のサイクルを早める、そして対象事業の増加についてもそのようなご答弁でありましたけれども、私は職員の負担増をするというのは本意ではなくて、この外部評価と別に全庁的に事業の自主点検を行っていると聞いておりますが、この事務事業評価を見ると、重複した事務作業があるのではないかと思っております。

ですから、そういう自主点検を廃止するなどして、この業務改善を進めていけば、職員の負担増とならずに見直しのスピード化、あるいは対象事業の増加などができるのではないかと言うふうに思うんですね。

ですから、まずその、知事がおっしゃっているしごと改革が必要だと思うので、なぜか、ちょっと知事のご答弁はこれについて積極的じゃなかったと思いますので、そういうしごと改革、さまざまな今まで重複しているようなものを点検、自主点検など廃止して、そして早めることができないか、そういうことを再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

松沢知事再答弁

これ、自主点検をもっと減らせないかと、そういうしごと改革ができないか、ということでありますけれども、やはり外部評価に先立って最初に職員自ら自主点検をして、その中でどういう分野の事業、あるいはどういう種類の事業の仕分けをしていくかというのを決めていっているんですね。この自主点検がなくて、いきなりですね、この種類の仕事を事業評価しようというプロセスにはいかないわけで、やはり私は、自主点検、まず職員が自分たちの仕事の棚卸しというかチェックをして、その中で、こういう分野、問題のありそうなところをきちっと外部の評価を入れていくと、チェックを入れていくと、このプロセスは重要じゃないかと思ってます。

それから、議員が質問でご指摘いただいた、例えば5年のサイクルをもっと短くする、あるいは事業の種類をもっと増やす、これ、あの、そういう改革も確かに必要な部分もあるかもしれませんが、議員のおっしゃっていたように、かなり職員の負担になるんですね。ですから、事務事業評価というのは、やればすごく自分たちも常に評価されて、世間の皆さんにはですね、よくやってるとなるかも知れませんが、行政は評価するのが仕事ではなく、行政の事業を実施するのが本来の仕事ですから、それがちゃんと実施されているか評価をするという視点も必要ですけれども、かなり、これ以上事務事業評価をどんどん増やしていくというのは、職員がそちらの仕事に精一杯になってしまって、本来の事業を実施するという時間がかなりなくなってしまうという弊害もあるんですね。

したがって、今回、事務事業評価、神奈川県かなり多彩な形でですね、職員の自らの評価も、外部の評価も、それから第三セクターの評価も、精力的にやらせていただきました。まず、これをしっかりと定着させて、その中でいろんな応用をやってですね、幅を広げていく。そういう形で進めていくべきかなと言うふうに考えております。以上です。

要望趣旨

今の知事の答弁をお聞きしますと、じゃ、できるところは、第三者評価に任せてもいいんじゃないかというような話になってしまいますし、この事務事業評価、総合的なそういう点検をしていただいてですね、是非このサイクルを早めていただくようなご努力も必要なんじゃないかと言うふうに思います。

職員の負担を増やすということは本来本意ではございませんけれども、工夫してもっともっと県民のために、この事務事業評価、総合的な点検も必要じゃないかと思いますので、今後とも県民のために是非しっかりと取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。