公明党神奈川県議団

県内高校生の就職内定率が、昨年12月末現在、65.2%と非常に厳しい状況にあるなど、雇用情勢は依然厳しい状況にある。就職がうまく進まない若者に対し、本県農業の利点をPRし、担い手が不足している農業経営体とマッチングできれば、本県農業の活性化と就労機会の拡大につながると考えている。本県農業は家族経営が中心で、経営規模も小さいため、簡単に雇用拡大につながりにくいが、神奈川農業の活性化のために、企業参入を促進し雇用できる農業経営体を増やすことが必要である。異業種から参入する企業等を農業の担い手として活躍できるようにすることにより、それまでの実績などを生かした新たな農業経営が展開される可能性もある。直接農作業に従事するだけでなく、農産物の加工や新たな販路拡大のための営業活動に従事するなど、就労の機会を農業に関連した業務へ広げていく可能性も考えられ、その結果として、さらに農業の活性化につながると考えられる。
そこで、本県の農業の活性化に向けた新たな農業の担い手づくりについて所見を伺いたい。

最後に、農業の活性化に向けた新たな担い手としての企業参入について、お尋ねがありました。
本県の農業就業人口は、この5年間で20.4%減少しておりますが、農業生産額は3%程度の減少にとどまる見込みです。
こうした状況を踏まえ、農業の活性化を考えますと、収益性の高い農業経営を増やすことが重要ですが、本県は他県と比べ、地価が高く、生産に手間のかかる畑が多いことから、農地を集約し、効率的な大規模経営を行うことは難しい状況にあります。
そこで、県では、小規模でもニーズにマッチした新品種の栽培や流通との連携など、経営感覚のある意欲的な農業者の確保・育成を図るとともに、流通や販売、経営能力に優れた企業の農業参入に積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、平成21年度から庁内に相談窓口を設置し、これまで約70社の法人から相談を受けており、法人参入に関する制度の説明や参入希望先の市町村とのコーディネートを行うとともに、企業への技術指導などの支援も行っております。
また、昨年7月には、農業に関心がある企業と市町村との橋渡しを目的に農業参入セミナーを開催し、私から本県農業の魅力を直接アピールいたしました。
この相談窓口を通じて、昨年12月までに、外食チェーンや建設業者など3件の参入が実現しています。
参入した企業等の実績はこれからですが、企業参入の成果として、例えば平成16年に養豚業者と量販店が組んで、平塚市に参入した「フリーデンファーム」では、現在、3名の雇用と数名のパートで65アールのハウスと約130アールの露地で生産をしています。
また、「フリーデンファーム」は、地元の社会福祉施設の地域作業所の人たちと、周辺の耕作放棄地でそば栽培に取り組み、収穫されたそば粉は、地元のそば屋で限定メニューとして提供されています。
このように、企業参入が、農業だけでなく、地域の雇用や社会の活性化に貢献している事例も見られ、農業参入の幅広い効果にも注目しているところです。
県としては、農業参入を今後さらに促進するため、これまでの成功事例を収集分析し、情報提供を行うことで新規参入への働きかけを強めるとともに、参入時の課題である農地確保などについて、市町村等と連携し、より円滑に進むよう取り組んでまいります。
私からの答弁は、以上でございます。