公明党神奈川県議団

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エネルギー政策について

渡辺 均 議員(藤沢市)

今後の神奈川のエネルギー政策について

太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーが本格的に普及拡大すると、小規模の発電施設で地域の電力需要を賄う「分散型」へと移行し、エネルギーの「地産地消」が可能となるが、そのためには地域ごとにエネルギーの需給管理を行っていく必要がある。
電力の需給管理を始めとするエネルギー政策は、これまで国が主体的に担っており、また、政府は従来の「エネルギー基本計画」を白紙に戻して、代替エネルギーの検討などを進めることとしているが、今後、電力の供給体制が「集権型」から「分散型」へ移行していくことを展望すると、エネルギー政策は政府に任せておくのではなく、各地域の自治体、特に市町村がより主体的にエネルギー政策を担い、県は広域自治体としてそれをとりまとめる形でエネルギー政策を推進していくことが重要と考える。
そこで、「かながわソーラープロジェクト」を推進していくに当たり、市町村と連携しながら神奈川のエネルギー政策を検討し、将来像を県民や事業者に示していくことが重要と考えるが、所見を伺いたい。

黒岩知事答弁

次に、エネルギー政策についてお尋ねがありました。
これまで我が国のエネルギー政策は、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を海外から輸入し、また、増大する需要に応えるため、原子力発電所を建設してきましたが、これらは専(もっぱ)ら国策として推進され、国民は大規模な発電所から供給される電力を利用する立場でした。
しかし、3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故を目の当たりにして、私は二つの疑問を抱きました。一つは、エネルギー政策を全て国に任せておいて、本当に安全・安心なのか。もう一つは、原発への依存を減らして、安全・安心なエネルギーを確保できないか。ということです。
この二つの観点から、身近な地域でコントロールすることができ、かつ、地球温暖化対策にも貢献する、再生可能エネルギーの大規模な導入を図ることにより、神奈川からエネルギー革命を起こしたいと考え、「かながわソーラープロジェクト」を提言しました。
この「ソーラープロジェクト」においては、住宅、公共施設等、メガソーラー、この3つの方向で、圧倒的な勢いで太陽光発電の設置を推進することで、脱原発のエネルギー構造の実現を目指しています。
そして、5月に「かながわソーラープロジェクト研究会」を設置し、約1か月間で集中的に議論していただき、一昨日には、住宅への設置を進める「かながわソーラーバンク」に関する提言などをとりまとめた、第1次報告書をいただきました。
今後は、引き続きソーラーバンクのあり方をご審議いただくとともに、公共施設等における設置促進や、メガソーラー発電所の設置促進についても検討していただく予定であり、これらがまとまると、エネルギー革命の全体像をお示しできるものと考えています。

    また、エネルギー革命を実現するためには、市町村の果たす役割も大きく、
  • 横浜市では、既に「横浜スマートシティプロジェクト」が始動しており
  • 藤沢市では、新たに「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン構想」が発表されるなど

太陽光発電を大規模に導入する取組が進んでいます。
今後は、これまで以上に市町村との連携を強化し、市町村独自のプロジェクトと「かながわソーラープロジェクト」を一体として展開することにより、全国に先駆けて、次世代のエネルギーモデルを神奈川で構築してまいります。

道路照明灯の消灯について

本県でも、様々な公共施設において、節電に対する努力がなされ、私たちに最も身近な社会基盤である道路においても、道路照明灯の消灯が行われている。道路照明灯が消えたことにより、学校や会社から帰宅する際に、道が暗くて不安だという声や、無灯火の自転車との衝突が心配であるという声も多く届いており、交通事故への影響も懸念されている。
この夏場を乗り切ることへの対応も大事なことであるが、電力需給の逼迫は、この夏だけではなく、今後も続いていくものと思われる。このまま、夏以降も消灯を続けていくと、県民の不安はますます高まるので、例えば、照明灯を消費電力が少ない省電力タイプに代えることにより、その分、少しでも多くの道路照明灯を点灯していくような努力が重要であり、より安心して通行できるような道路環境にしていく ことが必要であると考える。
そこで、県が管理する道路照明灯の今後の消灯に対する考え方について、所見を伺いたい。

黒岩知事答弁

最後に、道路照明灯の消灯について、でございます。
県では、道路交通の安全性や円滑化を図ることを目的に、道路状況等に応じて、道路照明灯の整備を進めてきており、現在、県管理の国道、県道において約19,000灯の道路照明灯を設置しております。
このうち、水銀灯については、消費電力の少ないナトリウム灯への転換を進めており、既に約7割が転換済みです。
3月11日の震災以降、政府の電力不足に対する方針を受け、県としても最大限、節電対策を行う必要があるため、3月14日から、交差点や横断歩道など、特に、交通安全上必要な箇所を除き、これまでに約8,000灯の道路照明灯を消灯しております。
その後、県民の皆様からは、再点灯などに関するご意見やご要望もいただいており、その都度、土木事務所の職員が現地に赴き、消灯へのご理解、ご協力をお願いするとともに、交通安全上必要な箇所では、再点灯も実施しております。
また、職員による夜間の道路パトロールを増やすとともに、地元の警察とも連携して、道路交通の安全性を確認するなど、必要な対応を図っているところです。
今後は、夏に向けた電力需給対策に対応していくためにも、県民の皆様のご理解をいただきながら、引き続き、道路照明灯の消灯による節電を行ってまいりますが、地元からのご要望については、内容を十分にお聞きした上で、きめ細かく対応してまいります。
また、秋以降につきましては、電力需給バランスを見極めながら、再点灯できるか検討してまいります。
併せて、長期的な節電への対応として、ナトリウム灯への転換を積極的に進めてまいります。
また、LED道路照明灯の導入についても検討を進めてまいります。
答弁は以上です。