公明党神奈川県議団

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グリーンニューディール政策としての県有施設のLED化の推進について

赤井 かずのり(平塚市)

質問要旨

6月1日に、今夏の「神奈川県電力・節電基本方針」が発表されたが、昨年度の対策を継続、もしくは一部緩和することが中心である。県民に対し範を示すべき県として、「昨年度の対策にプラスして今年度はこのようなことをやる。」という部分があってもよいと考える。
その中で期待される取組に、「照明のLED化の推進」がある。
昨年、我が会派の佐々木議員が、リース方式でのLEDの推進を提案したところ、当時の導入経費などから、まだ、検討が必要との答弁であったが、LEDの価格は低下が進んでいる。
しかし、予算がなければLEDを設置することはできない。
そのため、新たに提案したいのが、既決予算の範囲内でのリースによるLED設置である。削減された電気代をリース料に回すことにより、既決予算内で導入することが可能な施設は増加していると考える。
そこで、既決予算の電気料金の節減分を活用した、リース方式によるLEDの導入を県警本部庁舎以外の県有施設にも拡大し、更なるLEDの導入を進めていくべきと考えるが、所見を伺う。

黒岩知事答弁

次に、グリーンニューディール政策に関する県有施設照明のLED化についてお尋ねがありました。
東京電力管内では、今年の夏の電力需給は4.5%の供給余力があるとの見通しでありますが、節電の定着による需要抑制を前提としているため、予断を許さない状況であり、引き続き、節電を着実に実行することが重要であります。
また、厳しい財政状況のもと、東京電力の電気料金値上げによる財政負担を軽減するためにも、電気使用量を削減する必要があります。
LED照明は、節電対策の中でも、大きな電力削減効果が得られることから、本県では、これまでも、県有施設において積極的に導入してまいりました。
また、今年度当初予算でも、厳しい財政状況の中にあっても導入を進めるため、5年間のリース方式により、負担の平準化を図ることといたしました。
しかし、予算編成段階では、LED照明の価格が高く、削減される電気代でリース料を賄える施設は県警本部庁舎に限られておりました。
その後、この半年の間に、LEDの価格が急速に下がり、また、リース期間が10年の商品が登場したことから、年間リース料は約3分の1まで低下し、電気代削減効果によりリース料を賄える可能性が広がっております。
そこで、現在、電気代削減効果を算定するため、全ての県有施設を対象に、照明の点灯時間や年間の照明使用日数等の調査を実施しております。
この調査結果をもとに、リース経費を電気代削減額で賄い、既にお認めいただいている予算の範囲内でLEDを導入する施設を選定し、できる限り早期にLED化を進めてまいります。

要望

LEDにつきましても、大幅に増えるという、こういう話もいただきました。これも本当にうれしいことだと思います。お金は変わらないでLEDに替えられるってこういう手法がある訳ですから、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。