公明党神奈川県議団

県内の県営住宅においても、多くの5階建て以上の建物があり、中には、建設年度が古くエレベータの設置がないものも見受けられる。
また、エレベータが設置されていても、災害時においては、エレベータが使用できないことも想定できる。
地震や火災などの非常時に、要援護者や歩行困難者等の、いわゆる災害弱者を上層階から階段等を利用して安全に避難させることは、解決しなくてはならない課題である。
こうした困難を少しでも軽減させるツールとして、「階段避難車」なども実用化されている。こうした割と安価で、いざという際に重要な役割を発揮する災害備品を、県営住宅にも備える必要性を、強く感じる。
そこで、居住者の安全の確保のために、県営住宅の必要な設備として、こうした機器を、備えるべきだと考えるが、所見を伺いたい。

最後に、県営住宅の高層階にお住まいの居住者の避難対策について、お尋ねがありました。
県営住宅では、団地ごとに組織された自治会が、地震などの災害時において、入居者が避難する際に、主体的な役割を担っております。
このため、各団地自治会では、日頃から、災害時に適切な行動が取れるよう、避難訓練はもとより、防災上、必要な災害備品についても、市町村の補助制度などを活用しながら整備を行っております。
また、階段避難車などの災害備品の整備にあたり､　市町村が補助を行う場合にも、県も「市町村地震防災対策緊急推進事業費補助金」制度の助成対象としております。
そこで、県としても、災害備品の整備を考えている団地自治会に対しては、地元市町村の補助制度について積極的に周知を図るとともに、補助制度を持たない市町村に対しては、そうした団地自治会の声をしっかりと伝えてまいります。
一方、地域の防災活動においては、災害備品の整備も大切ですが、住民同士が、日頃からコミュニケーションをしっかりと行い、高齢者などの災害弱者の情報を共有し、災害時に備えておくことが、なにより重要と考えております。
そうした中で、東日本大震災を契機に、私達は災害時における地域コミュニティの役割がいかに大切であるかを知りました。
そこで現在、県では、県営住宅における避難訓練や、高齢者などの情報共有の実態把握を目的として、団地自治会に対し、アンケート調査を行っております。
今後は、このアンケートの結果も参考にしながら、団地自治会の防災活動への支援について、検討してまいります。
私からの答弁は以上です。