公明党神奈川県議団

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摂食障害への本県の取組みについて

亀井 たかつぐ議員(横須賀市)

質問要旨

摂食障害は、心理的なストレスが身体の症状に出る心身症の一つで、過食症と拒食症に大別されます。日本でも、80年代以降、増加の一方で、正確な統計数値は無いものの、全国で年間23,000人が発症しているともいわれ、患者は、若い女性を中心に、低年齢層や男性への広がりも指摘されている。摂食障害の恐ろしさは、過食症は、外見に現れる拒食症と異なり、実態が掴みにくく、拒食症は、栄養失調などの合併症により死亡率が、7~13%と非常に高い病気だということです。
摂食障害は命のリスクもある病気であり、その症状を少しでも軽減し、摂食障害を克服できるよう、適切で継続的な治療を提供できる環境を整備すべきでありながら、現状では全国的に見ても治療や研究を専門的に行う施設はなく、専門医も不足しています。
そこで、この「摂食障害」について、知事はどのように認識しているか伺う。併せて、「いのち輝くマグネット神奈川」を標榜する本県としては、摂食障害への対策として、いわば「入口から出口まで」の総合的な取組みが必要であると考えますが、所見を伺います。

知事答弁

摂食障害は、女性と若年層に発症率が高く、重症化すると生命の危機もあることから、早期の治療が必要な病気であると認識しています。
本県は、摂食障害の予防と適切な治療のために、正しい知識の普及と相談を行っております。
普及啓発については、女性の場合は、強いやせ願望から摂食障害に陥ることが多いため、「女性の健康情報コーナー」のホームページ上で、症状や対応を紹介しています。
学校では、必要に応じて養護教諭等が、保健指導の場面で生徒の「やせ願望」、ひいては摂食障害の危険性について、注意喚起を行っております。
また、摂食障害の方に対しては、児童相談所や保健福祉事務所、精神保健福祉センターで、相談に対応しており、必要に応じて医療機関を紹介しております。
さらに、県は、摂食障害の当事者や家族の地域生活をサポートし、社会的な認知を高める啓発活動を行うNPO団体を支援しております。
今後は、摂食障害などの治療を行う医療機関の情報をホームページで県民にわかりやすく提供できるように調整してまいります。
こうした正しい知識の普及啓発や相談体制の周知、専門医療機関の情報提供などの取組みを通じて、摂食障害を予防し、摂食障害に悩む当事者や家族への支援を行ってまいります。

要望

摂食障害においては、これは治る病気なんですね。でも死亡率も高い。摂食障害ということでいま名前が出てくるのは、フィギュアスケーターの鈴木明子さんです。彼女も非常に摂食障害で苦労されて、専門的に相談できる病院がない、お医者さんがいない、相談できる人がいないということで非常に苦労されました。しかし、それを克服して、世界的にいま活躍できる人材になっています。ここにも光をあてて、先程私が申しましたように「入口から出口まで」という総合的な観点での取組みをお願いしたいと思います。