公明党神奈川県議団

平成14年の道路交通法改正により、飲酒運転の基準値の引下げ、罰則強化がなされたことで、飲酒運転による交通事故は大きく減少した。
飲酒運転は、犯罪であることを認識しながらも、危険性を軽視し、敢えて運転行為に及ぶ大変悪質なものであり、事故の被害者や遺族にとっては、凶悪犯罪と同等の被害者感情を抱く。
こうしたことは、体感治安の悪化にもつながり、飲酒運転の事故が減少したとはいえ、いまだ発生している状況を鑑みれば、対策は十分とはいえない。

飲酒運転がなくならない背景には、常習飲酒者の存在や飲酒行動を抑制できない依存症の問題が指摘されており、福岡県では、違反者にアルコール依存症の診断を義務付け、履行しない場合は罰則を科すことなどを内容とする「飲酒運転撲滅条例」を制定し、取り組んでいる。
そこで、飲酒運転の撲滅に向けては、地域の実情を踏まえた具体的な取組みが必要であり、本県としても、条例制定も含めた一層の取り組みが必要と考えるが、所見を伺いたい。

飲酒運転については、死亡事故など重大な事故に直結するほか、飲酒の発覚をおそれ、卑劣な「ひき逃げ」を引き起こすなど、体感治安を悪化させる要因にもなると認識しています。
このため本県では、毎年度、定めている「神奈川県交通安全実施計画」において飲酒運転根絶に向けての基本方針を示し、活動の推進母体として公民一体で組織する、｢神奈川県交通安全対策協議会｣を中心に年間を通じて県民運動を推進してきました。

具体的な活動としては、

• 飲酒を伴う席に行く場合に、あらかじめお酒を飲まない人を決めておく「ハンドルキーパー運動」
• 飲酒運転事故の被害者・遺族の声を冊子やホームページで伝える啓発

などに取り組んでいるところです。

とりわけ平成18年に、福岡県で発生した悲惨な飲酒運転事故を契機に､毎年｢飲酒運転を根絶しよう県民大会」を、県民総ぐるみで展開しています。
これらの取組みの結果、本県の飲酒運転による交通事故の発生件数は、平成19年の292件が昨年は199件へと、着実に減少しています。
しかし、飲酒運転は、常習飲酒運転者によるものも多いと考えられ、その根絶に向けては、「飲酒運転はしない、させない、許さない」という社会認識を徹底していかなければなりません。
今年4月に「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」が施行されています。
県としては、その実施状況や他県の様々な取組みなども参考に効果的な対策のあり方について研究してまいります。 　今後とも県民運動を幅広く継続して展開し、県警察とも連携のうえ、飲酒運転は絶対に許さない社会づくりを推進していきます。