公明党神奈川県議団

みなとみらい地区は、高水準のインフラが整備され、歴史やウォーターフロントの景観を活かした街並の形成など、快適なビジネス環境を整えた街として、成長を続けている地域である。
同地区は、コンベンション機能を備えた国際交流拠点でもあり、パシフィコ横浜を中心に、オフィス、文化施設、商業施設、都市型住宅など、様々な機能を有機的に結合し、世界各地の動きに常時対応する活気に満ちた国際文化都市である。
平成22年には、APEC首脳会議等が開催されたほか、今年も第5回アフリカ開発会議の開催が予定されており、重要な大規模国際会議が多数、開催される地区でもある。
これらの状況を踏まえると、安全で安心な未来を見据えた街として更なるマグネット力を発揮するためにも、警察署の設置については、設置基準を超えて特別扱いすべきエリアだと考える。
そこで、みなとみらい地区に新たな警察署を設置することについての所見を伺います。

次に、「みなとみらい地区における新たな警察署の設置」についてお答えを致します。
警察署の新設については、県警察では、「地域の面積及び人口」、「事件・事故の発生状況」、「110番受理件数」、「道路・鉄道網の警備状況」、「繁華街などの地域特性」、「警察官一人当たりの各種業務負担」等を総合的に勘案して、検討しております。
みなとみらい地区、つまり、みなとみらい1丁目から6丁目及び高島1丁目にかけての地区は、現在戸部警察署が管轄しており、同所の2箇所の交番とパトカーや白バイのほか、本部執行隊の捜査車両等が連携して、事件・事故に対応しております。
また、同地区及び周辺で、国際会議や花火大会等が開催され、広範囲にわたる交通規制や雑踏警備等の警察措置を講じる必要がある場合には、みなとみらい3丁目に設置された「みなとみらい分庁舎」を警察部隊の拠点とするなど、治安維持に努めているところであります。
みなとみらい地区の人口は、この5年間で約21パーセント増加し、本年1月末現在、約7,800人の方が居住されており、また、同地区への進出企業の増加に伴い、就業人口も増加しております。
一方、治安情勢については、110番の受理件数は平成21年以降、年間約1,200件で推移し、また、平成20年当時と昨年を比較すると、刑法犯認知件数は228件から179件に、人身交通事故の発生件数は57件から45件に、いずれも約21パーセント減少しております。
こうした状況を勘案しますと、現時点では、みなとみらい地区に警察署の新設を検討する時期と考えておりません。
県警察と致しましては、今後とも、社会情勢や治安情勢の変化等に応じ、的確に警察措置を講じて参ります。
以上でございます。