公明党神奈川県議団

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アレルギー疾患について
(1) 教育現場における食物アレルギーへの対応について

おのでら 慎一郎 議員(横浜市旭区)

質問要旨

全国の学校で食物アレルギーを持つ児童生徒への対応が浸透しつつある中で、小学生の女児が給食を原因とするアナフィラキシーショックにより死亡するという事故が起きた。本県では、アレルギー問題に先進的に取り組むNPOと協働して、教職員に対し、アナフィラキシーショックへの対応方法等について研修を行っているが、今回の事故を受け、児童生徒のさらなる安全・安心のため、これまでの取組を検証することも必要である。
そこで、今回の調布市の事故を踏まえ、県教育委員会として、これまで実施してきたアレルギー研修の効果をどのように捉え、今後の研修をどのように実施し、同様の事故の発生を防止していくのか、所見を伺う。また、今回の事故では、救急との連携にも課題が残ったと聞いている。教育現場と救急を担う消防との連携も重要と考えるが、併せて所見を伺いたい。

教育長答弁

教育関係について、お答えします。
教育現場における食物アレルギーへの対応について、お尋ねがありました。
今回、調布市で発生した食物アレルギーによる児童の死亡事故を受けて、子どもたちの命を守るためには、緊急時の救命措置を適切に行うことが、いかに重要であるかを改めて認識いたしました。
県教育委員会では、平成21年度から毎年、教職員が食物アレルギーへの理解を深め、緊急時に適切な対応が行えるよう、NPOと協働して、研修事業を実施しています。
この研修では、アナフィラキシーショックの救命措置として有効なアドレナリンの自己注射薬、いわゆるエピペンを、教職員が適切に使用できるよう、医師の指導による実習を行っています。
これまでの4年間で、公立小学校を中心に2,000名を超える教職員が研修を受講し、緊急時におけるエピペンの使用について理解を深めています。
実際に、児童のアナフィラキシーの発症に直面した教員からは、研修を受けていたので、落ち着いてエピペンを使用できたとの報告もあります。
そこで、新年度は、エピペンを処方された児童生徒が在籍する学校においては、子どもたちに一番身近かな学級担任等が、必ず研修を受講するよう、市町村教育委員会等と連携して取り組みます。
そして、研修を受講した教職員が、校内研修を行い、全ての教職員が対応できるようにいたします。
また、栄養教諭と栄養職員には、新たに、給食における食物アレルギーに  テーマを絞った研修を行います。
さらに、アナフィラキシーの発症時には、エピペンを使用するとともに、救急隊員による速やかな処置と搬送が必要ですので、日頃から、学校と地域の消防機関との緊密な連携が重要です。
そこで、県教育委員会は、エピペンを処方された児童生徒が在籍する学校に対して、保護者の同意を得た上で、地域の消防機関と児童生徒の情報を共有し、緊急時に迅速な対応をとるよう徹底します。
こうした取組を通じて、食物アレルギーに伴う事故の防止に努めてまいります。

再質問

教育長には、たいへん前向きで、積極的な答弁ありがとうございます。
以前にも同じような質問をしましたが、教育委員会の取組みが、学校だけでなく、児童養護施設や保育の現場、私立幼稚園などにしっかり波及していくのかどうか。そうした施設は、児童に関する情報も不足しがちであると思いますが、対応についてどのように考えるか、伺います。

教育長答弁

食物アレルギーの研修ですが、平成21年度から5年間という期間で、市町村教育委員会等と協力して取り組んでいます。  そうした中で、保育所の職員、公私立の小、中、高等学校、特別支援学校、幼稚園などの教職員も対象とした研修としております。