公明党神奈川県議団

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修学資金貸付事業を含めた、 待機児童解消加速化プランへの対応について

高橋 稔 議員(横浜市港南区)

質問要旨

わが国では、働きたいという意欲を持ちながら、働いていない女性が30代を中心に342万人居ると推計されている。
30代の女性は、ちょうど子育て世代にあたり、その力の発揮のためには、仕事と子育ての両立支援が重要である。
仕事と子育ての両立支援には、両立しやすい職場環境の整備と平行して、子育て中の家庭が確実に保育所を利用できることが望まれるが、本県においては、大きく減少したとはいえ、今年4月1日時点の待機児童数が1,462人と、「待機児童解消道半ば」と言った現状にある。

4月末に、国の「待機児童解消加速化プラン」が発表され、現在、プランの具体化が図られようとしているところである。
プランには、保育の量的拡大と質の確保に向けて、様々なメニューが位置づけられているが、例えば、保育士修学資金貸付事業については、国の財源を活用できるので、ぜひ導入すべきである。

そこで、県として、修学資金貸付事業を含め、国の「待機児童解消加速化プラン」に対して、どの様に対応していくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

このプランは、待機児童の解消に向けて、平成25年度及び26年度の2年間を「緊急集中取組期間」とし、全国で約20万人分の保育の受け皿を確保できるよう自治体の取組みを支援するものです。
具体的には、5つの柱として、賃借方式や国有地も活用した保育所の整備、保育の量的拡大を支える保育士確保、小規模保育事業など新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への支援、事業所内保育施設への支援が掲げられています。
国が、待機児童の解消に向けて、一層の支援策を打ち出したことは、待機児童を抱える市町村の多い本県としては、時宜を得たものであると受け止めています。
先日、国から、プランの具体的内容が示されましたので、早期にその効果的活用を図れるよう、事業の実施主体となる市町村と調整してまいります。
議員お尋ねの保育士修学資金貸付事業は、保育士養成校の学生に修学資金を貸し付け、卒業後、県内の保育所等で5年以上就業した場合、その返済を不要とすることにより、保育士の確保を図るものです。
この事業は、待機児童解消加速化プランに位置づけられており、安心こども基金を活用し、県が一部財源を負担して実施するものです。
県内の養成校でも経済的理由による中途退学者がおり、この事業に対するニーズがあるとの声も聞いています。
一方、現時点では、平成25年度の入学者だけが対象とされており、来年度以降の入学者を対象としていないのでは、保育士数の増加には繋がらない、といった課題があります。
今後、こうしたニーズと課題を踏まえ、この貸付事業にどう取り組んでいくのか、早急に検討してまいります。
あわせて、このプランの目的が十分に果たせるよう、安心こども基金の延長など、制度改善を国に強く求めてまいります。